平成 ４年 ３月 定例会（第１回）平成四年第一回定例会会議録（第三日）第三号平成四年三月六日（金曜日）出席議員（四十四名） 一 番 山添 巖 君 二 番 とよしま正雄君 三 番 染谷 正明 君 四 番 小畑 通夫 君 五 番 野口 史章 君 六 番 やはぎ秀雄 君 七 番 小川ゆきお 君 八 番 小野きみ子 君 九 番 麻生 輝久 君 十 番 笹本 弘子 君 十 一番 池上ミユキ 君 十 二番 根本 二郎 君 十 三番 羽深 真二 君 十 四番 平光レイ子 君 十 五番 加藤 清久 君 十 六番 甲斐 勝夫 君 十 七番 権並 勇 君 十 八番 小沢弘太郎 君 十 九番 はそべ 力 君 二 十番 長森 孝吉 君 二十一番 川村 一之 君 二十二番 山田 敏行 君 二十三番 久保 合介 君 二十四番 中口伊佐美 君 二十五番 小倉 喜文 君 二十六番 川口 孝七 君 二十七番 堀内 芳平 君 二十八番 内田 幸次 君 二十九番 長崎 武文 君 三 十番 下村 得治 君 三十一番 桑原 春三 君 三十二番 木本 義正 君 三十三番 田中のりひで君 三十四番 笠井つや子 君 三十五番 大山とも子 君 三十六番 雨宮 武彦 君 三十七番 新井 康文 君 三十八番 磯部 芳直 君 三十九番 馬場 謹爾 君 四 十番 内田 武 君 四十一番 佐藤 文則 君 四十二番 松ヶ谷まさお君 四十三番 川合 幸夫 君 四十四番 長谷川順一 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（〇名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 小野田 隆 君 助役 志萱 正男 君 収入役 江口 敏夫 君 企画部長 森岡 泰弘 君 総務部長・ 濱口 拓雄 君 総務部 吉野 道雄 君 婦人青少年室長 厚生部長 漆原 順一 君 保険障害 深沢暉一郎 君 福祉部長 衛生部長 吉岡 毅 君 環境部長 座間 勇司 君 都市整備部長 岩崎 正實 君 土木部長 高橋 和雄 君 建築部長 山本 武 君 企画課長 清水 久雄 君 予算課長 石村 勲由 君 総務課長 愛宕 昌和 君 教育委員会 蜂谷 栄治 君 教育委員会 井上 正信 君 教育長 事務局次長 監査委員 福岡 厚 君 監査事務局長 須磨洋次郎 君
選挙管理委員会 渡邊祐次郎 君 区民部管理課長 永木 秀人 君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員 局長 山田 外彦 君 次長 早川 順 君 議事係長 比江島義信 君 調査係長 東風平寅二郎君 議事主査 菊池 宏利 君 議事主査 倉持 重男 君 議事主査 今川 耀悦 君 議事主査 高橋 正治 君 議事主査 八十 恒人 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 井上和代子 君 速記士 田中 雅代 君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 三月六日 議事日程日程第 一 第五 十号議案 土地の買入れについて （
委員会審査報告）日程第 二 第三十八号議案 東京都新宿区
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例日程第 三 第 七 号議案 東京都新宿区
外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例日程第 四 第 八 号議案 東京都新宿区
国際交流基金条例日程第 五 第 九 号議案 東京都新宿区組織条例の一部を改正する条例日程第 六 第 十 号議案 東京都新宿区職員の育児休業等に関する条例日程第 七 第十 一号議案 東京都新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例日程第 八 第十 二号議案 東京都新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第 九 第十 三号議案 東京都新宿区職員互助会に関する条例日程第 十 第十 四号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例日程第十 一 第十 五号議案 東京都新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 二 第四十六号議案 東京都新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十 三 第十 六号議案 東京都
新宿区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十 四 第十 七号議案 東京都
新宿区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例日程第十 五 第四十二号議案 東京都新宿区営戸塚四丁目
アパート改築機械設備工事請負契約日程第十 六 第四十三号議案 東京都新宿区営戸塚四丁目
アパート改築電気設備工事請負契約日程第十 七 第四十七号議案 東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都
新宿区立教育センター等新築工事請負金額変更契約日程第十 八 第四十八号議案 東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都
新宿区立教育センター等新築電気設備工事請負金額変更契約日程第十 九 第四十九号議案 東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都
新宿区立教育センター新築空気調和設備工事請負金額変更契約日程第二 十 第十 八号議案 東京都
新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例日程第二十一 第十 九号議案 東京都
新宿区立児童館条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二 十号議案 東京都
新宿区立老人会館条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十一号議案 東京都
新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例日程第二十四 第二十二号議案 東京都
新宿区立特別養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例日程第二十五 第二十三号議案 東京都新宿区
生業資金貸付条例の一部を改正する条例日程第二十六 第二十四号議案 東京都新宿区
婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第二十七 第二十五号議案 東京都新宿区
老人福祉手当条例の一部を改正する条例日程第二十八 第二十六号議案 東京都新宿区
老人福祉活動基金条例の一部を改正する条例日程第二十九 第二十七号議案 東京都
新宿区立福祉住宅条例の一部を改正する条例日程第三 十 第二十八号議案 東京都新宿区
児童育成手当条例の一部を改正する条例日程第三十一 第二十九号議案 東京都新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第三十二 第三 十号議案 東京都
新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例日程第三十三 第三十一号議案 東京都新宿区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第三十四 第三十二号議案 東京都
新宿区立都市居住更新事業住宅条例日程第三十五 第三十三号議案 東京都新宿区
道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例日程第三十六 第三十四号議案 東京都新宿区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第三十七 第三十五号議案 東京都
新宿区立公園条例の一部を改正する条例日程第三十八 第三十六号議案 東京都新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例日程第三十九 第四十四号議案 東京都新宿区道の路線の認定について日程第四 十 第四十五号議案 東京都新宿区道の路線の廃止及び認定について日程第四十一 第三十七号議案 東京都新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例日程第四十二 第三十九号議案 東京都
新宿区立教育センター条例の一部を改正する条例日程第四十三 第四 十号議案 東京都
新宿区立総合体育館条例の一部を改正する条例日程第四十四 第四十一号議案 東京都
新宿区立公園内体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例日程第四十五 第 六 号議案 平成三年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第八号）日程第四十六 第 一 号議案 平成四年度東京都新宿区
一般会計予算日程第四十七 第 二 号議案 平成四年度東京都新宿区
質屋事業特別会計予算日程第四十八 第 三 号議案 平成四年度東京都新宿区
国民健康保険特別会計予算日程第四十九 第 四 号議案 平成四年度東京都新宿区
老人保健特別会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時二分開議
○議長（木本義正君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員は、 十 六番 甲 斐 勝 夫 君 二十九番 長 崎 武 文 君の御両君にお願いいたします。 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 この際、区の一般事務並びに教育委員会の事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 最初に、三十一番桑原春三君。〔三十一番桑原春三君登壇、拍手〕
◆三十一番（桑原春三君） 平成四年第一回定例区議会の開会にあたり、自由民主党を代表して区長及び教育委員会に質問いたします。 一部に前質問者と重なる事項があるかもしれませんが、明快なる御答弁をお願いいたします。 小野田区長におかれては、昨年四月区長に就任され、六月及び九月の定例会を経て、十一月には前区長から引き継がれた平成二年度決算を提案され、無事に議会の認定を受けられた後、このたび初めて小野田区長自身によって編成された、いわゆる小野田予算が提案されたところであります。我が党としては、最大与党としてこの予算に大いなる関心を抱きつつ、批判すべきは遠慮なく御指摘するとともに、支持すべきは心から揺るぎない支援を惜しまない所存でございます。 さて、具体的質問に入る前に、昨年からの区政を取り巻く内外の情勢について私の所感の一端を申し述べ、質問の背景とも言うべき時代認識を明らかにしたいと思います。 まず、国際的緊張関係の側面につきまして申し上げますと、何と言っても昨年十二月に生じたソビエト連邦の崩壊こそ、現代史を大きく書き変えなくてはならない画期的な国際的事件でありました。 一九一七年にレーニンらによってなし遂げられたロシア革命により、ソ連共産党の一党支配のもとに、政治的には、いわゆるクレムリンによる政治思想に統一され、経済的には、中央による計画経済の仕組みが隅々まで行き渡り、この二大政策を掲げてさらに強大な軍事力を背景にして、ソ連邦国内はもとより、
東ヨーロッパ諸国を初め、多くの社会主義諸国を支配し、
国際共産主義運動を指導してきたのであります。 そして一九四五年、第二次大戦後はアメリカとの二超大国によって強度の冷戦が半世紀近くも展開され、すべての国がこの冷戦に巻き込まれて過ごしてきたことは御案内のとおりであります。 ソ連邦の崩壊による冷戦の終結はまことに喜ぶべきことでありますが、ソ連邦の強大な軍事政策の後退とともに、これまで抑圧されてきた民族的独立心の高まりがほうはいとして湧き起こり、予期せぬ対立と抗争が激化しております現状は、まことに憂うべき事態であります。 この原因には、もとより、一つには歴史的な要素によるものでありましょうが、何よりも大きい要素としては、社会主義経済から脱出する最大の目的であったところの市場経済の導入が順調にいかず、生産性の低下、流通機能の障害及びインフレの昂進などの経済的混乱に起因している側面が大きいと指摘することができると思います。 私は、この点において自由主義経済の優れた能力を有する、我が国が果たすべき国際的友好交流の役割があるのではないかと考えるものであります。 二つ目の大きな問題は、地球環境の悪化であると思います。 区長もふれられておられますが、地球環境の悪化はさまざまな分野で現実の問題として広がっております。 幾つかの事例を挙げて注意を喚起したいと思います。 まず、オゾン層の破壊についてでありますが、成層圏に存在するオゾン層は、地球を有害な紫外線から守る機能を果たしているわけでありますが、ヘアスプレーなど、日常生活で広く使われているフロンによってオゾン層が破壊されつつあり、二十一世紀の後半にはオゾン層が半減すると予測されており、これまでにも再三、国際会議の対象となってきた深刻な問題であります。 次に問題となっているのは、地球の温暖化現象であります。 この原因は、地球上で放出された二酸化炭素やメタンガスなどにより、太陽によって暖められる地表面の自然温度をさらにより高い温度に引き上げる、いわゆる「温室効果」をもたらすもので、これにより海水が膨張したり、一部の海域では氷が解けて海面が上昇するなどこのまま放置すると二十一世紀末までには最大一メートルの海面上昇をもたらし、数千万人の人々が移住を余儀なくされると予測されております。 続いて、酸性雨の問題であります。 石油や石炭などが燃えることによって、大気中に放出された硫黄酸化物や窒素酸化物により、酸性の強い雨や乾いた粒子状物質が降る現象でありまして、これにより森林が枯れたり、湖や沼の水質が変化して、いわゆる「死の湖」が生じ、また歴史的建造物が腐食するなどの影響が出ているのが現実であります。 さらに熱帯林の減少はまことに深刻な事態を迎えております。 地球上の全森林面積の四〇％を超える熱帯林は、正常な酸素を放出するとともに、多種多様な生物が住む自然資源の宝庫であります。 この熱帯林の消滅は、一年間で実に一千七百万ヘクタールに及び、他方、広がりゆく砂漠化は毎年六百万ヘクタールと増大しているのであります。 御案内のとおり、今申し上げましただけでも地球上の生物が危機に瀕していることがおわかりになったと思います。このほかにも、河川からの有害物質の流入などにより海洋の汚染や有害廃棄物が国境を越えて処分されるという異常な事態､また野性生物種の著しい減少は、わずか八年後には五十万種から百万種が絶滅すると予測されております。 こうした事態に直面し、私は我が国が率先して地球環境の保全に全力を挙げて取り組むべきものであると主張するものであります。 最後に申し上げたいことは、経済の問題であります。 世界の景気は、ここ五年間の経済成長におきまして、平均四％台から二％台へと下がり、失速に近い状態にあることが指摘されております。 先進諸国におきましては、一般的にサービス価格が上昇し、インフレと失業の共存現象が起きている中で、ＥＣは本年中に市場統合を図るため、通貨の統合など準備を進めております。さらに
ヨーロッパ自由貿易連合の形態、また東ヨーロッパからロシア共和国までを含む「大西洋からウラル山脈まで」の大ヨーロッパの形成を展望しているところでありますが、個々の国の経済状況は楽観できるものではなく、旧ソ連や東欧諸国の市場経済化は進まず、
西ヨーロッパ諸国は経済難民の流入を恐れているのが現状であります。 一方、アメリカの財政赤字は著しく、昨年度は約二千二百億ドル、本年度の見込みは実に三千百億ドルと巨額の債務を抱えるかたわら、貿易面におきましても大幅な輸入超過による赤字を計上し、双子の赤字として身動きがとれない状況にあり、本年一月十日、ブッシュ大統領が来日された際には、アメリカの自動車関連産業の製品の輸入についてまで宮沢総理に強力に申し入れを行われたことは記憶に新しいことであります。 混迷する世界経済の中にあって、我が国の経済成長率は下降傾向にあるとはいうものの、依然高い水準を維持し、とりわけこれを支えている貿易黒字は昨年で一千三十二億ドル、日本円にして十三兆九千億円と一千億ドルの大台を初めて突破し、過去最高を記録したわけで、欧米諸国の経済成長が鈍化している中で、我が国経済の安定的成長と貿易黒字減らしに対する諸外国の圧力が一層高まることが予測されている現状であります。 こうした状況の中で、我が国においては、金融機関による過剰な融資や、いわゆるノンバンクによる不正常な投機的融資によって土地や株式などに対する投機買いが行われ、本区におきましても異常な地価高騰を示し、これが定住人口の著しい減少をもたらし、定住化対策など新たに膨大な資金を必要とする行政需要を生み出してきたことは既に御案内のとおりであります。 こうした状況に対し、土地税制の改革をはじめ、金利の引き上げや不動産融資に対する総量規制を行うなどの緊急対策がとられたため、一昨年あたりからは、株式、債権、為替のいわゆるトリプル相場が連動的に下がり始めたことから、いわゆるバブルが崩壊し始め一見、活況を見せていた景気に陰りを生ずるとともに、地価も値下がりを見せ始め、民間による土地取引の著しい減少と相まって、税収の伸びの著しい鈍化を示していることは、平成四年度予算の伸びが三％であることが如実に示しているところであります。 国家予算は二・七％、東京都予算は二・三％といずれも低い伸びを示していることは、国家経済全体がこれに近い状況にあると見るべきでありましょうが、問題はこの現象がいわゆるバブルの崩壊によって生じたものであり、正常な経済状態に戻るための過渡的な現象と見るべきなのか、あるいは本格的景気後退の前兆と見るべきであるのかという点であります。 提案されている予算案の歳入財源には、基金の取り崩しによる繰入金が相当に含まれておりますが、今後の景気の動向によっては財政運用について極めて難しい局面が生じてくることも考えられるところでありますが、本区の財政運用においては起債率も低く、一時借入金も全くない、極めて健全な財政を維持してきた今日までの状況がいつまで続くのか、この見通しを立てることが必要であると思います。 そこでまず、この点について区長にお尋ねをいたしますが、初めに今後の景気の動向についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、バブル経済崩壊後の財政運用に対する今後の対応についてでありますが、起債率をふやしたり、借入金を増額しても積極的な財政運用を図ろうとされるおつもりなのか、あるいは今までのような手堅い財政運用を図ろうとされるのか、行財政に対する基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、地球環境の汚染問題について質問をいたします。 この問題につきましては、先ほど地球全体がいかに重大な危機に立たされているか、るる申し述べたところでありますが、区政として何がなし得るか、何をなすべきか、大胆にして十分なる取り組みが必要であると思います。 例えば、環境汚染の原因者が誰であるかと言えば、それは当然我々人間にほかなりません。 我々自身が、我々が住んでいる地球環境を汚染しているのであるという認識と、原因者が我々にあるという自覚を持つというところから、この問題の解決の出発点があるべきではないかと思います。 ただいま申し上げたように、環境汚染が我々人間にあるとするならば、問題は我々の精神のあり方と毎日の生活のあり方、そして企業も含めた生産から商品に到る大きな循環システムのあり方に問題があるのではないかと着目をいたすところであります。 しかしながら、いま直ちに我々人間生活のあり方や生産消費に至るシステムを変えろといっても、これは現実にでき得ることではありません。 しかし、やらなくてはならないとあれば、全体を一つの関連性の問題として捉え、これを分析し、その役割、東京都の役割、そして国の役割をそれぞれ明確にし、三者の協議の場を設置して実際に効果のあがる責任体制をつくり上げることが必要であります。 来る六月には、ブラジルにおいて地球サミットが開かれ、地球憲章が制定されることとなっております。日本は最大の資源消費国としての立場に立った対応に迫られることは必至でありましょう。 区長は、まず区における基本的対策を確立するとともに、区長会において二十三区の足並を揃え、東京都との連携を図ることが何よりも肝要と存じます。 既に、リサイクルの問題につきましては、区長会において申し合わせが行われたところでありますので、さらに一歩も二歩も進めるべきではないでしょうか。 さらに、この問題の根源の一つが我々人間の精神のあり方になるとするならば、やや極端な言い方をいたしますれば、
精神構造そのものに焦点を当てることが必要ではないでしょうか。我々の生活の一部には、余りにも豊かな物資に慣れすぎていて、物資の欠乏や物の価値に対する正常な感覚が麻痺している一面が果たしてないと言えるでありましょうか。家庭でも学校給食でも反省してみることが必要ではないでしょうか。 私はこの点について、取り急ぎ啓蒙・広報活動の大々的に展開すべきであると思いますが、区長の御所見をお聞かせください。 次に、昨年十二月、清掃工場に関連して、緊急事態が起きましたことは皆様御承知のとおりであります。先方の区民の方々のお気持ちは私にも痛いほど理解できるところであります。また、本区としてもなし得るところのすべてを行っていくという行政の基本姿勢が必要であると思います。 そこで、まず本区としての清掃工場に対する基本的考え方について区長の御所見をお聞かせくだせい。 次に、資源のリサイクルの問題についてであります。 区長の基本方針説明によりますと、区長会におかれては、昨年「ゴミの減量・
リサイクル推進元年」と位置づけられ、本区といたしましても
リサイクル推進課を設置されることになっており、まことに時宜を得た思いでありますが、問題は個々の具体策がどのような効果をもたらすかという点であります。そこで、新しく設置される
リサイクル推進課においては、当面、どのような事業から始められ、どのように展開していこうとされているのかをお伺いいたします。 次に、定住化対策についてお伺いいたします。 本区において定住化が叫ばれて久しく、課長ポストが設けられてからはや三年を経過いたしました。 新年度には住宅対策室が発足しますが、この間の定住化対策を顧みますと、その予算の大幅な伸びとあわせ感慨深い思いであります。 本区の定住化対策、とりわけその中心をなす住宅対策は、今や総論の時代から各論の時代へと大きく転換をしつつあると言っても過言ではありません。先に述べましたとおり、本区の三カ年にわたる定住化対策の行政的な蓄積をもとに、いかに将来を見通した住宅供給の総量的計画を具体化するかが現在区において策定されております
住宅マスタープランであります。極めて重要な意義を持つものであります。 私はこの際、この
住宅マスタープランを中心に今後の住宅対策の方向性について何点かお伺いをいたします。 まず、
住宅マスタープランの検討状況についてであります。 平成三年度の当初、住宅供給総量についても概数をまとめるやに聞き及んでおりましたが、示されておりません。もとより、単純に数字を出せばよいとは思いませんが、区民の期待は大きく、今後住宅が何戸建つかが関心の的となっております。 この点についてはどのような議論と検討がなされ、十分な財政的裏付けのある、実現可能な住宅供給計画がいつごろ立案されるのか、その見通しをお聞かせください。 次に、各種住宅の体系的整備についてお伺いいたします。 本区の住宅のストックは二百戸レベルに達しております。この区営住宅は低所得層の方を対象に供給されるものであります。 しかしながら、一方では本区独自の施策として作り出された福祉住宅、母子アパートなど比較しますと、施策の対象階層はほぼ同じであるのに、住居水準や使用料負担等においてかなりの格差が見受けられます。もとより、これらの住宅は福祉政策として実施されてきた経過があるので、現時点で住宅政策としての整合性を指摘することは酷な面もありますが、新年度からは一括して住宅対策室の管理下におかれるわけでありますから、さらに国や都の住宅政策との関連も十分考慮の上、そうした住宅政策としての体系整備について十分なる検討を行うべきであると考えます。 次は住宅供給量における政策的な配分についてであります。 今日の公的住宅対策の対象は、低所得階層だけに止まらず、中堅所得階層をも対象にするようになってきております。本区における区民住宅はこれに該当し、さらに定住懇の報告にも所得枠にとらわれず、多種多様な人々がともに住み、活動的なまちとして新宿の将来を考えるべきだと指摘しております。 したがって、
住宅マスタープランの策定にあたっても内容を十分に考慮して、施策の効果が公平に行き渡るよう配慮をすべきであると思うのであります。 最後に、財政フレームの検討についてであります。 私は、
住宅マスタープランの策定に当たっては、明確な財政フレームの予測のもとに、住宅供給総量の計画化を行うべきであると思うのであります。その理由の一つは、このプランは特に区民注視の的であり、実現の可能性の担保が極めて重要なこと、二つ目は財政フレームによって費用対効果の観点から施策内容に優れた効果を持つと思われるからであります。 これまでの行政施策の多くは、えてして役所のやることだから低額に、という発想でありましたが、今日の住宅対策においては、低所得層のみならず、中堅所得層もこの施策対象にする以上、なおさら建設に要した費用すなわち原価と、その原価の回収に相当する使用料との関係について、受益者負担の十分な配慮がなされなければならないと思います。かつてのように、行政が小さな政府として社会的必要最小限の施策のみの時代ならともかく、中堅所得層の住宅対策まで行おうとするには、明確な事業経営の視点なくしては健全な区財政の維持は不可能であると言わざるを得ません。 御就任以来、区長が主張されておられる費用対効果の考えもこのような時代認識に立脚されて申されているものと理解いたしておりますが、区長の御所見をお伺いいたします｡ 次に、高齢者福祉と区民健康村及び第三保養所について質問いたします。 昨年の一月一日における六十五歳以上の高齢者人口の現況を見てまいりますと、全国平均が一二・五％であるのに対しまして、本区は一三・二％とやや高い程度の構成となっております。しかし、そのすぐ下の本区の六十歳以上の構成比は一八・七％であります。 この数字をじっくり見ておりますと、現在の六十歳以上の方々がもしこのまま推移いたしますと、五年後には六十五歳以上の人口比もほぼこれに近くなるはずであります。 一方、本区の特徴的な人口構成といたしましては、三十歳台のいわゆる世帯形成層と中学生以下の子供たちの数が少ないことを挙げることができると思います。すなわち、端的に申し上げれば、お年寄りがふえる半面、お年寄りを支えるべき青年層の増加はあまり期待できないか、または著しく減少に向かうかといった事態が現実の問題としてやってくるわけであります。 区におきましては、現在、社会福祉計画を策定し、これの実現に向けて真剣に取り組んでおられることはよく承知いたしております。特養ホームの建設、民間ベットの確保、高齢者在宅サービスセンターの建設など、いずれも必要不可欠の施策であります。 しかし、それにもかかわらず、一人暮らしのお年寄りや寝たきりで介護を必要とするお年寄りが増加し、特養ホームの順番を待ちながらもそれまでの間、一体誰が面倒を見るのかといったケースが増加する深刻な事態を迎えることが明らかであります。 区が策定しております社会福祉計画においては、この問題についてどのように対処しようとしているのか、まずこの点について区長のお考えをお聞かせください。 次に、一昨年、厚生省が各都道府県に設置した「寝たきりゼロ推進本部」について、その目的と本区はこれにどのようにかかわっているのか、これについても御説明をいただきたいと思います。 続きまして、高齢者対策の観点から考えますと、現在、建設計画中の区民健康村の活用のあり方につきましても、お年寄り対策の一環として取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。 特に、もしウイークデイの利用があまり期待できない状況が生じたときは、お年寄りの活動の場として積極的に御活用いただくことが望ましいと思います。この場合、ＪＲやバス会社の協力もいただいて、団体で御活用いただければ、双方にとってプラスになるものと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 さらに、現在、検討が進められている第三保養所についてお伺いいたします。 去る二月十四日に、全議員で候補地を視察いたしました。 現地を見ての率直な感想ですが、景観のよさ、交通至便など、今どきよくあの場所にあれだけの広さの用地が残っており、あるところにはあるものだなと感心いたしました。 この第三保養所の利用目的についてでありますが、これは従来のつつじ荘などと同じ用途にするのか、あるいはまた、別の何か特色を持たせるものにするのか、例えば、高齢者対策と連動させるとか、それとも多少利用料金が高くなっても特色のあるものにするのか、そういった用途も合わせて考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 さらに、運営方法と区の負担についてでありますが、運営を所有者に委託するというのは、確かに合理的な方法であるかと思いますが、初めてのケースでもあり、できるだけ区負担を少なくするためなお一層十分なる検討と協議を尽くされ、できるだけ早い時期に完成するよう希望いたします。 次に、区民センターの建設について質問いたします。 区民センターは、角筈に続いて昨年、牛込箪笥がオープンいたし、地域の方々による盛大なお祭りが催されたことは、まことに喜ばしいことであり、合わせて他の地域にも早く建設してほしいと期待感をつのらせているところであります。 さて、引き続いて大久保と柏木は既に建設及び計画が進行中であり、四谷と榎町は用地問題がほぼ確定いたしました。残るは、若松・戸塚及び落一と落二の四地区となりました。 若松につきましては、既に用地費が積み立てられている現状にあります。 そこで、まずお伺いいたしますが、残された四地区の建設場所につきまして、何らかのめどが立っておられるのか、それともまだ全く白紙の状態であるのか、お差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。 次に、葬祭場を兼ねた多目的ホールの設置についてでありますが、初めにこの多目的ホールのこれまでの利用状況と、これから建設される予定の四谷やその他の区民センターには、このようなホールを設置する計画でおられるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 続いて、榎町特別出張所に現在、仮住まいをしている公益質屋の件であります。 公益質屋の存続につきましては、先に区の組織等検討委員会の報告にもありましたように、一カ所を廃止したい意向が示されましたが、伺うところによると、取扱口数も年々減少しており、一日平均にするとわずかであり、さらに区民以外の方の利用がかなり多いと聞いております。 この際、時代も大きく転換いたしましたので、公益質屋を二カ所とも段階的に廃止をしてもよいのではないかと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。 次に、ＣＡＴＶについて質問いたします。 かねてから、新宿区内にＣＡＴＶを開局し、多数のチャンネルを選択することができることによって、より多くの情報を区民の御家庭に送ることができるようにすべきで、区政情報もこの一つとして各家庭に送ることができれば、区長が就任のときから訴えてこられた開かれた区政の一層の推進ができるものと思います。 伺うところによると、新宿区内でＣＡＴＶは開局の希望している企業が十社近くあるやに聞いておりますが、郵政省は一つの区に一社しか開局を認めない方針だそうでありますから、これらの企業を一社にまとめていかなければ、いつまでたっても開局の可能性が見えてこないことになるわけであります。 ＣＡＴＶの開局には、ケーブルの敷設など膨大な資金が必要であり、この点からの一社にまとめていくことが合理的でもあります。 新宿区としては、一日も早く関係者を説得して一局にまとめあげる努力をしていただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。 続いて、国際交流の問題について質問をいたします。 まず、北京市東城区との友好関係についてでありますが、この問題は願わくば、全会派が一致して共同歩調をとることが望ましいところでありますが、残念なことに一会派だけが共同歩調をとるに至っておりません。 しかし、中国との友好交流は、ことしで「日中国交正常化二十周年」を迎え、先般、渡辺外務大臣が中国を訪問された際には、正式に天皇陛下が御招待を受けられるなど、交流の機運が高まりつつあります。 このたびの予算編成におかれては、区長部局において、東城区訪問のための予算が計上されておりますが、私どもとしては区長の御配慮に敬意を表するものであります。 そこで、きのうも質問がありましたが、この調査団の目的や編成及び日程等についてどのように考えておられるのか、具体的にお考えをお聞かせください。 次に、ベルリン市ティアガルテン区との友好関係についてでありますが、ことしと来年の二年で青年の相互交流を図ることは大変有意義なことであり、この件につきましては全会派が一致して参加できるものと思います。 今後の友好交流にあたっては、特に両区の議会人同士の交流もぜひ実現し、腹を割って率直な話し合いを行い、世界の平和を語り合うこともこれからの友好関係の発展のために大いに貢献することができることと思います。区長の御所見をお伺いいたします。 続いて、レフカダ町との友好関係について質問いたします。 レフカダ町とは、平成元年の十月に友好提携調印をしたところでありますが、その後人的交流としては、こちらから助役一行をはじめ、中学校の先生方一行が昨年訪問し、暮れには区長一行が訪問されました。その際には、私所蔵の「知られざるハーン絵入書簡」を持参され、国際親善に役立てていただきました。まことにありがとうございました。 また、そのほかに子供たちの作品の交流が毎年続けられており、一定の交流の実は上がっているものと思いますが、問題は市民レベルの交流が実現できなかった点であります｡ このたび区長が訪問された際、八月の訪問されたときに、「文学・芸術祭」に舞踊団を派遣するようお招きを受けたそうでありますが、趣旨といたしましては大変結構なことであると思います。 問題はその対象と方法及び経費負担にあろうかと思いますが、この点、区長はどのようにお考えになっておられるかお聞かせください。 次に、私がかねてより主張してきました区民憲章の制定等について御質問いたします｡ 私どもは、たびたび地方都市を視察する機会がありますが、そのほとんどの都市は市民憲章を制定し、市民生活を営む上での道しるべとしています。私どもの二十三区ではなぜか、いまだに一区も制定しておりません。 私は、自治権の確立を叫んできた二十三区として、正に自治の原点とも言うべき区民憲章が一区もなく、しかも制定の兆しがいまだにないということは不思議にさえ思えます｡ 新宿区は立派な基本構想を持ち、行政も模範的と評価をされているようでありますが、今一つ地方都市に見られるように、生き生きとした健康で満ちあふれる市民の自治意識が私どものまちには感じられません。原因はこれだけではないと思いますが、まず区民憲章を制定して、これを原点に据え、常に区民も行政も自治の精神を喚起することが必要と思います。 會津八一らの物故者の顕彰については検討中とのことですが、一方、名誉市民などの憲章制度も合わせて確立することが必要と思いますが、区長の御所見をお聞かせください｡ 次に、教育委員会に対して質問いたします。 第一点は、学校適性配置等審議会のその後の状況であります。 審議会の結論がこの三月に出される予定でありましたが、これは予定どおりに進行しているのかどうかをまずお伺いいたします。 御案内のとおり、学校の中には著しい児童数の減少をもたらしている学校もあって、教育機関として極めて問題のあるところも少なくなく、早急かつ慎重にこれらの対策を講じていく必要があると考えるものであります。 この点につきまして、審議会は熱心な討議を重ねておられることと存じますが、どのような観点から、どこまで踏み込んで審議を行い、答申をしようとするのか、この際、率直にお伺いいたしたいと思います。 続いて二点目は、かねてから懸案となっておりました学校警備及び学童擁護の委託化の問題についてこの現況と今後の方針についてお伺いをいたします。 区長の基本方針説明によると、定住化対策や環境対策など新しくて大きな行政課題が山積していることは御案内のとおりであり、これに要する職員数も相当の人数が必要となることも十分予測されるところでありますが、そうかといって、定数枠を簡単に拡大していくことはできない人事面における制約は理解できるものであります。 しかし、したがいまして、委託化や機械化でできる分野は、極力、正規職員の手から離すことが必要であり、学校警備や学童擁護の機械化・委託化につきましては、当該職員の職場を奪うという観点からではなく、より有用な職場で働いていただくという観点に立って、職員団体と十分協議を行われ、早急に実現されるよう強く望むものでありますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、学校五日制導入についてお尋ねをいたします。 生涯学習社会の到来と言われている今日、学校教育は生涯学習の基礎基盤を養う重要な役割を持っております。とりわけ、初等、中等教育の段階は、生涯にわたる学習を行うのに必要な基本的能力と自ら学ぶ意欲、態度を育成する上で最も大切であります。 このような中で、文部省は児童・生徒が学校に縛られない自由とゆとりある日をふやすため、学校五日制について新年度の二学期から月一回でスタートし、休校日を第二土曜日にすることを正式に決定いたしました。 この問題につきましては、過去にも一般質問にもありましたが、いよいよ実施が近づくにつれ、検討の段階を超えた具体的な取り組み方が形になって現れてきていると思います。 そこで、学校五日制導入につきまして何点かお伺いをいたします。 文部省は学校五日制導入で休みとなる土曜日も特殊学級、小学校、幼稚園で預かる児童・生徒には指導員を配置することを決めたと報道されております。本区の養護学校、特殊学校などのこの指導員制度の対応については、具体的にどのように取り組もうとしているのか、教員のＯＢの採用ということも聞いておりますが、地域のボランティアや経験のあるお年寄りなど、意欲ある人々の補助制度も考えられると思われますが、この点はどのようにお考えか、障害児や共働きを考慮した対応全般についてもお伺いをいたします。 また、学校五日制導入は、子供の生活全体を見直し、家庭や地域での生活時間の比重を高める必要性を強調しております。これに伴う家庭や地域社会の教育環境整備がより重要課題となってくると思われます。この点について生涯学習推進の立場から今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 以上、幾つか重要事項に絞りまして、区長及び教育委員会に質問をいたしましたが、明快なる御答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わります。 少し長くなりましたが、御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆君） 桑原議員の一般質問にお答えをいたします。 まず最初に、景気の動向と財政運用についての御質問でございますが、景気の動向についてでございますが、この御質問にお答えをいたします。 民間エコノミストの間では早くから、我が国の景気が既に後退局面にあるとの見方で出ておりましたが、政府も本年二月の月例経済報告で事実上後退局面に入ったことを認めております。 景気は政策によっても変化いたしますので、今後の見通しについてこの時期一定の判断をすることは大変難しいことでございます。しかし、景気後退宣言をしたということは、当然のことながら、政府がさまざまな景気浮揚策を実施することを意味すると考えられますので、景気は比較的短い期間で立ち直ることができるのではないかと期待をしているというのが率直なところでございます。 次に、バブル経済崩壊後の財政運営についてのお尋ねでございますが、財政運営は、経済環境がどのように変わっても、長期的視点に立ちまして、簡素にして効率的な運用を目指すものでございます。 一般的、経常的経費については、節減に努め、基本構想に掲げました目標の達成に向け、財源の重点的効率的配分を心がける、これが基本でございますので、変わることはないと考えております。 バブル経済の中で歳入が急増した時期にも、計画の前倒しが可能なものは事業化を図りましたが、それ以外につきましては後年度の負担に備えて、各種の基金として積み立ててまいりました。それが三年度予算や四年度予算案におきまして、有効に機能いたしていることは御案内のとおりでございます。 四年度は、後期基本計画に向けて見直し作業を行うことにしております。 見直しに当たりましては、社会情勢の変化に応じて生じている行政需要に積極的に対応すると同時に、その裏付けとなる財政面につきましても起債の活用などを含めまして十分検討し、健全で安定的な区政運営に努力する所存でございます。 次に、地球環境とゴミ問題について四つの御質問がございましたが、新宿区におきます基本的対策を確立するとともに、区長会としてもさらに推進を図るべきではないか、こういう第一問でございますが、本区におきますゴミの減量、リサイクルの基本的方策を検討するため、新宿区ゴミ減量推進協議会に依頼をしていたところ、今年二月に基本的提言を受けました。この提言等を勘案しながら、ゴミ減量運動を推進してまいります。 また、区長会としても昨年十月、ゴミの減量、リサイクル推進宣言を発表いたし、平成四年度をリサイクル元年と位置づけ、二十三区から排出をいたしますゴミ量を削減するため、今後三年間で三十万トンの回収目標を立て、積極的に取り組むことにいたしております。さらにこの問題の前進を図るため、都、区の役割分担を明確にし、早急に事業化できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、第二番目でございますが、物を大切にするための啓発・広報活動についての御質問でございますが、御指摘のように物の価値を再認識していただくための啓発活動の機会を大々的に設けることは、ゴミの減量運動をより効果的に推進するためには欠かせません。啓発活動といたしましては、五月にリサイクルフェアを実施するほか、バス見学会、大人及び子供用パンフレットや事業所用パンフレット等の発行、さらに広報紙による周知等を考えております。 しかしながら、平成四年度を「リサイクル元年」と位置づけ、都、区が一体となってゴミの減量、リサイクルの推進を図るには、区民、事業所への啓発はもとより、多くの方々の理解と協力が欠かせませんので、より実効のある手段、方法等を用いながらキャンペーンを行ってまいります。 次に、第三の御質問の清掃工場のあり方に対する基本的な所見をという御質問でございますが、清掃工場についてのお尋ねの問題に関しましては、基本方針説明でも申し述べましたとおり、「自区内処理の原則」に立ちまして、東京都に協力し、清掃施設の建設に向け全力をあげて取り組んでまいりたいと考えております。 都区制度の帰趨によりましては、ゴミの収集運搬の事務が移管されるものでございまして、最終処分場は東京都の仕事としてその役割の明確化が図られるものの、ゴミ処理の一連の流れを考えるとき、清掃工場の建設につきましては避けて通れない問題ではないものと考えております。 しかしながら、いざ工場適地となりますと、一・五ヘクタールから二ヘクタールのまとまった用地が必要となります。その上、周辺の道路事情も大きな要素となりますので、今後とも都と協力をしてその適地を積極的に検討してまいりたいと考えております。 最後に、本区のリサイクル推進化の事業内容とその展開についての考えを聞きたいと、こういう御質問でございますが、昨年十月の区長会におきまして、地球に優しいリサイクル型社会を目指しましたゴミの減量、リサイクル推進宣言を初め、本区におきます事業の強力な推進を図るため、
リサイクル推進課を設置をいたします。 事業内容といたしましては、資源の集団回収やリサイクルフェアなど、従来からの事業の拡充に努めるとともに、新たに発券式空き缶圧縮機の設置、使用済乾電池の回収、モデル地区での分別回収を行い、さらに事業系ゴミの減量につきましても関係団体等を通じ、啓発に努めてまいります。このほかにも、リサイクルシステムの開発やゴミの減量、リサイクルの推進計画の具体化などに向け、総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、定住対策についてでございますが、
住宅マスタープランは平成四年度の策定に向け、平成三年度では基礎調査を行い、住宅政策の目標、都市市街地像、住宅市街地像、居住者像、地域別住宅施策等について検討を行い、現在中間報告をまとめている段階でございます。 お尋ねの住宅供給量につきましては、民間住宅等の供給動向も勘案をしつつ、平成四年度に検討してまいります。 次に、区営住宅、福祉住宅、母子住宅などの体系的整備についての御質問でございますが、これらの各種の住宅は、従来それぞれの政策目的のもとに管理をされていたため、御指摘のとおり体系的な整備が必要となっています。
住宅マスタープランの検討に際しても課題の一つになっており、平成四年度以降、住宅対策室において解決すべき多くの問題はありますが、各種住宅の体系的整備について検討してまいります。 次に、住宅施策についての公平性の御質問でございますが、
住宅マスタープランの目標は新宿区に住みたいと願う人々が、都心居住の魅力を享受し、快適に暮らせるまちをつくることでございます。 したがいまして、御指摘のとおり、あらゆる年齢、あらゆる階層の人々が居住するまち新宿を前提に、幅広い住宅施策につきましても公平性に十分配慮しつつ検討してまいります。 最後に、中堅所得者層への公的住宅の供給につきましては、負担能力に応じて家賃を定める、いわゆる応能家賃を基礎とし、住宅の規模や性能に応じて受益者が負担する応益家賃を加味いたしました。応能応益家賃制度としておりますが、それにもおのずと限界があり、コストの回収は困難でございます。 今後とも、財政状況を勘案しつつ事業を推進をしてまいりたいと考えております。御理解を願いたいと思います。 次に、高齢者福祉と区民健康村及び区民の第三保養所についての御質問でございますが、高齢者の急増や、核家族・共働きの増加等、家庭での介護力の低下は、一人暮らしや寝たきり高齢者対策の重要性をますます高めるものと考えております。 一方、四人に一人が六十五歳以上という高齢社会では、介護を要する高齢者を全て施設または病院でお世話をするということは、人手の面からも、また施設建設の面からも困難でございます。 このことから、社会福祉計画では、高齢者在宅サービスセンター等の建設、ホームヘルパー・訪問看護の充実など、いわゆる在宅福祉の充実によりまして、人生八十年時代に対応いたしました地域福祉を整備していくことといたしております。 これからの福祉は、ただいま申し上げました地域福祉と特別養護老人ホーム等の施設福祉を車の両輪といたしまして、住民の皆様の協力を得ながら、総合的に進めていく必要があり、私といたしましても住民の皆様が安心して暮らせる新宿区を目指し、福祉の充実に取り組む所存でございます。 次に、「寝たきりゼロ推進本部」の目的と当区とのかかわりについてという御質問でございますが、御指摘の「寝たきりゼロ推進本部」につきましては、国が設置をいたしました「寝たきり老人ゼロ推進会議」の提言を受け、厚生省が都道府県に設置方を依頼し、これを受けて東京都においても現在検討中と聞き及んでおります。 これからの高齢社会では、お年寄りが元気にお過ごしをいただくことが何よりも必要なことでございまして、「寝たきりは予防できる」とする意識の啓発は不可欠でございます。 現在のところ、区に「寝たきりゼロ推進本部」についての働きかけはありませんが、当区におきましても、従前から高血圧の予防教室等各種講習会、脳卒中の早期発見等のための健康診査等を実施しており、今後、国・都の動向を見ながら、さらに啓発に努める所存でございます。 次に、ウイークデイの利用についての健康村に関する御質問でございますが、区民健康村建設事業につきましては、おかげさまで用地の確保が終了いたしました。今までの御支援に対し、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。 御質問のウイークデイの利用の問題は御指摘のとおりでございますが、私といたしましては、施設それ自体を魅力あるものにし、健康村でしかできない体験等により、区民の皆様に繰り返し利用される施設にしてまいりたいと考えております。 お年寄りの団体利用のみならず、交通手段の確保は大変重要な問題であると考えておりますので、管理運営の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、お尋ねの第三保養所の利用目的についてでございますが、現在ある「つつじ荘」「さざなみ荘」と同様、区民の方々の保養を目的とし、御利用いただくことを考えております。 特色といたしましては、従来の「つつじ荘」にはなかった「露天風呂」のほか、テニスコートなどスポーツ施設も将来的には備え、若い人からお年寄りまで多くの区民に利用していただける施設にしていきたいと思っております。 次に、区民センターについての御質問でございまして、区民センターについてでございますが、昨年十二月には牛込箪笥区民センターがオープンをいたしまして、大久保・柏木地区も進行中でございますし、四谷・榎地区につきましても建設場所が確定をいたし、計画どおり進行させているところでございます。御指摘の若松、戸塚、落一、落二の四地区につきましては、建設用地の問題が解決していないため、具体的計画に入れないわけでございますが、残る四地区にも早く区民センターを建設しろとの御要望はよく理解できるところでございますので、積極的に建設用地の確保に取り組み、全ての地区に区民センターが建設できるよう努力してまいる所存でございます。 次に、今後建設される区民センターには葬祭可能な多目的ホールを設置をするのかと、こういうような御質問でございますが、葬祭もできる多目的ホールの設置についてでございますが、まず牛込箪笥区民センターの多目的ホールの葬儀利用状況につきましては、昨年十二月二十一日開設以来、今年の三月四日現在では十四件の葬儀としての御利用がございました。 次に、今後建設をされます四谷やその他の区民センターに葬祭も可能な施設の設置につきましては、その必要性は十分理解をいたしております。 しかし、葬祭可能な多目的ホールを設置するには、周辺地域住民の合意や、または建て替えによりましてどれだけの地域センターのスペースが確保できるかについて見極めながら、検討してまいりたいと考えております。御理解をお願いをいたします。 次に、公益質屋についての御質問でございますが、公益質屋につきましては、近年、国民所得水準の向上、社会保障施策の充実、あるいは庶民金融の普及など社会情勢の変化により、都内におきましても利用者が減少の傾向にあります。 加えまして、専門職員の確保が困難であるという理由から、他の区におきましては漸次、公益質屋を廃止しております。 本区におきます公益質屋は御案内のとおり、箪笥町と小滝橋の二店舗で営業しておりますが、先の組織等検討委員会で検討の結果、取扱件数から見ましても、少なくとも一カ所廃止の方向で実施するとの報告を受けております。 今後、公益質屋の段階的な廃止につきましては、代替制度も含めまして鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、ＣＡＴＶについての御質問にお答えをいたします。 現在、ＣＡＴＶには大きく分けまして、二つの目的が与えられております。 一つは、難視聴対策であり、二つ目は地域情報を含めた多くの情報を送信できる都市型ＣＡＴＶと言われる機能でございます。 難視聴対策では、区内の地形は他区に比べて起伏に富んでおり、電波の受信状況は都心の割りには良好な状態とは言えません。 加えまして、新都心として超高層、中高層のビルが数多く建設をされておりまして、今後も再開発の計画などが進捗するなど、電波の受信状態に対する環境は楽観できない状況にございます。 一方、都市型ＣＡＴＶにつきましては、社会的趨勢といたしまして、各種のニューメディアを乗せることのできる総合的な情報通信基盤としての機能を持つ都市型ＣＡＴＶに対する対応も求められつつございます。 このような現況から、先般、新宿区内で申請等を行っている七社に対しまして、区役所内で一同に会しまして、各社の取り組み等の意見交換を行っており、今後も継続的に進めてまいります。 新宿区といたしましても、平成四年度は今後のＣＡＴＶの事業化に向けての基礎資料とするため、調査を実施をしてまいります。 次に、国際交流についての御質問でございますが、北京市東城区との問題でございますが、昨年の事務レベルでの調査に引き続き、北京市東城区との友好交流のあり方や、交流事業についてさらに突っ込んだ意見の交換や調査を行い、新宿区及び東城区の友好関係を深めることがこのたびの調査団の目的でございます。 調査団の編成につきましては、私及び四名の区職員とともに、区議会からは区議会議長及び区議会代表者等六名の御参加を得て、合わせて十一名を予定いたしております。 東城区は、私及び区議会の代表者の訪問も希望しておりますが、私自身も議会の御理解を得ながら、東城区との友好交流の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、このような編成にさせていただくわけでございます。 日程につきましては、東城区のみならず、広大な中国への理解を少しでも深める意味から、地方の都市の視察も含め、八日間を予定いたしております。時期につきましては、先方からの招待状には「花の咲くころに」とありましたので、六月の定例会前に実現をしたいと考えている次第でございます。 次に、ベルリン市ティアガルテン区との友好交流について、両区の議会同士の交流も必要ではないか。こういう趣旨の御質問でございますが、私は昨年、ベルリン市ティアガルテン区を訪問し、両区の青少年交流事業及び平成五年を目途に議会の同意を得て、友好都市提携への準備を進めていくという合意をとりまとめてまいりました。 友好都市提携を調印する前に、ぜひ議会におかれましてもティアガルテン区を訪問をいたし、理解を深められた上で、両区の提携をともに推進していただけることを願っております。 さらに御提案のように、議会人同士の交流にも発展をさせていただければ、大変意義深く、幅広い交流になるものと期待をいたしておりますので、どのようにしてその機会をつくるかにつきましては、議会と十分協議をさせていただきたいと存じております。よろしくお願いをいたします。 次に、ギリシア・レフカダ町の「文学・芸術祭」についての御質問でございますが、レフカダ町が主催しております「文学・芸術祭」につきましては、昨年、私がギリシアを訪問いたしました際に、在ギリシア日本大使の藪大使及びマルゲリス・レフカダ町長から第三十回目を迎えるにあたり、新宿区からぜひとも舞踊団を派遣してほしいとの要請がございました。突然の申し出でございましたが、レフカダ町との市民レベルでの交流は懸案でありましたので、これを実現するよい機会であると考え、帰国後、関係団体などとも協議をいたし、実現をさせたいと努力しているところでございます。 対象につきましては、種々検討いたしましたが、文学芸術祭の性格や夏の暑い時期での開催でもあることから、神楽坂の阿波踊りに参加してもらうのが適当であり、実現の可能性が高いと考えております。 また、これからの市民レベルでの文化交流のあり方を考えますと、いわゆる官製の交流ではなく、区民の方々の自主的な取り組みにより実現していただけることが望ましいと考えております。 しかしながら、かなりの経費が予想されるため、行政はもとより、民間の御協力を得まして援助していきたいと考えております。区の援助に要する経費の財源措置につきましては、しかるべきときに議会にお諮りをしたいと考えておりますので、その節はよろしくお願いをいたします。 次に、区民憲章についての御質問でございますが、区民憲章の制定並びに顕彰制度につきまして、かねてから御主張いただいているところであり、御趣旨は十分理解をしているところでございます。 地方都市におきましては制定をされていることも十分承知をしておりますが、現在、他都市の状況等も含めまして調査をいたしており、今後実現に向け、積極的に努力をする所存であります。 以上で、私に対する質問の答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（蜂谷栄治君） 教育委員会への御質問にお答えいたします。 最初に、学校適性配置についてであります。このことにつきましては、学校適性配置と審議会において、平成三年度内答申を目途に審議をお願いしてきたところでございます｡ しかしながら、審議が押し詰まってきた段階で、もう少し具体的な答申を目指すべきではないかという意見が大勢を占めるようになりました。 教育委員会としても、適性配置の具体的な方策を諮問している立場でございますので、適切な答申をいただくために、年度を越えることもやむを得ないものと受けとめております。 御指摘のとおり、児童生徒数の著しい減少で、教育上、多くの課題を抱えている学校もございます。このことから、教育上、望ましい姿という視点から、ある程度踏み込んだ提言がいただけるものと考えております。 次に、学校警備及び学童擁護の委託化については、平成四年度から新たな内容で委託化を進めるため、職員団体と協議を重ねてきたところであります。 結果として、平成四年度欠員分についての正規職員の補充はしないということを確認したものの、今後の制度のあり方につきましては、継続協議ということになりました。 委託化できる分野は、極力、正規職員の手から離すべきであるという御指摘は、教育委員会といたしましてもその認識を一層深めていかなければならないと考えております。 今後とも、職員の能力活用の問題を含めまして、職員団体と積極的に協議してまいりたいと考えます。 終わりに、学校五日制についてであります。 学校週五日制の実施につきましては、社会の変化に対応し、二十一世紀に生きる子供たちの望ましい人間形成を目指して、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直すことが大切であると考えます。 教育委員会といたしましても、学校週五日制の導入につきましては、その趣旨を生かし、文部省の方針を受け、前向きに取り組んでいく考えであります。 そのため、学校週五日制検討委員会を本年一月に設置し、その対応について検討を進めているところであります。 休みとなる土曜日の対応につきましては、いろいろと御指摘をいただきましたが、障害のある児童・生徒や共働きの家庭の子供たちに対する受け入れ体制などを含め、学校週五日制検討委員会で今後とも鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆三十一番（桑原春三君） 私の質問に対しまして、それぞれ前向きの誠意ある御答弁をいただきました。質問の趣旨を今後の区政に十分反映していただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（木本義正君） 次に、四十四番長谷川順一君。〔四十四番長谷川順一君登壇、拍手〕
◆四十四番（長谷川順一君） 私は、平成四年第一回新宿区議会定例会にあたり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。 まず、区政の基本方針説明に沿って質問いたします。 小野田区長は、冒頭、「区長の重責を担ってからはや二年目を迎える」と感慨を述べております。我が党九人の区議団は、区民や住民団体の方々とともに手を携えて、乳幼児医療費の無料化や、白内障眼内レンズの手術費用の助成の実現のため、さらには福祉公社への前助役人事など、不公正な区政運営には徹底的に反対し、公約実現に全力を挙げてきました。 さて、小野田区長は、国際情勢でまずソビエト連邦の崩壊について触れていますが、七十四年続いたソ連の崩壊はなぜ起きたのか。共産主義、社会主義、そして二十世紀をどうとらえているのか。区長は自らの歴史観を区民の前に開陳してもらいたいと思います。 私どもは、二十世紀の世界の流れを大局的に見れば、人民の戦いによって民族自決権と民主主義が世界の大きな流れとなって勝利した時代であると考えています。さまざまな形の覇権主義が敗退し、民族自決権の擁護という方向がいま世界の大勢になりつつあります。また、かつては主権在民、民主主義と言えば世界政治の中で例外であり、君主制をはじめ、あれこれの専制・独裁政治が世界の大勢でありました。民主主義の重要なバロメーターといえる女性の参政権が二十世紀初頭の時点で打ち立てられていたのは、国としては世界でニュージーランドたった一国でありました。 九十二年たった現在では、国連の圧倒的多数の国々が普通選挙権と女性参政権に基づく主権在民の政治体制をとっています。これが二十世紀のまぎれもない歴史の流れであって、この歴史に逆らった体制がソ連で崩壊したのであります。 この歴史の流れの推進力となったのが十九世紀に民族自決権と主権在民の旗を先駆的に掲げたマルクス、エンゲルスという科学的社会主義の先達による理論と運動でありました。 一九一七年、レーニンと彼が指導したロシア革命は帝政ロシアが略奪した領土の返還、八時間労働制、有給休暇制度、社会保障制度、教育権の保障、男女同権の保障など、レーニンが実行に移した勤労者の生活と権利を守る政策が、やがて各国人民の戦いによって資本主義社会に広まっていきました。 ところが、スターリンはこうしたレーニンの業績を二重に裏切りました。ヒットラー・ドイツとの秘密条約に基づくバルト三国などの併合、第二次世界大戦の終結時における千島列島や歯舞・色丹の不法な占領などという覇権主義であります。 国内的には農業の強制的集団化政策、上位下達式の巨大な官僚・治安機構などの官僚主義・命令主義の体制であります。スターリンの死後も基本的にはフルシチョフ、ブレジネフ、ゴルバチョフの時代と覇権主義・官僚主義・命令主義体制はなお続きました。崩壊したのはこの誤った体制なのであります。 科学的社会主義の生命力は、日本共産党の歴史に現れています。天皇主義の戦前の暗黒時代に民主主義の命がけの擁護者として活動したのが日本共産党であり、民主主義の抑圧者としてふるまったのが自民党の源流をなす政友会、民政党の諸党であったことは明白な歴史の事実であります。自民党の党員向け教科書であります「研修叢書１」「日本の政党」に、「社会党を含めてほかの政党が何らかの形で戦争に協力したのに対し、ひとり共産党は他党にない道徳的権威を持っていた。このため共産党に心をよせる大衆も少なくはなく、また知識人の間にも共産党は大いにもてはやされた」とこの本には書かれてるわけであります。 ソ連の覇権主義、中国の覇権主義、アメリカの覇権主義、さらに日本の戦前の覇権主義、そのどれに対しても絶対的巨悪として断固として反対し、これと戦ったのは政党としては日本共産党だけであったことも七十年の我が党の歴史がそれを証明しています。 さて、「社会主義崩壊」論の裏返しが「資本主義が勝利した」という大宣伝であります。資本主義社会の現実はどうでしょうか。 日本では大企業の「利益第一主義」のもとで、国民生活に「新しい貧困」が進んでいます。「過労死」に象徴される長時間・過密労働・地価高騰による住宅難や通勤地獄で家庭生活まで破壊されつつあります。リゾート開発の名による環境破壊、企業献金による政界腐敗、農村の過疎化と荒廃。平岩経団連会長も「日本はいまや繁栄か衰退かの岐路に立たされている」と発言し、企業中心社会の行き詰まりを認めています。朝日
新聞の社説は、「豊かな社会と豊かでない個人といういびつな構図が見えてきた」と書くほど、とても「資本主義万歳」「自由主義万歳」と言える状況ではありません。 世界の資本主義の中心と見られているはずのアメリカ経済は、文字通りガタガタになっています。ソ連はアメリカとの核軍拡競争に負け、崩壊しました。核軍拡競争というサバイバルの戦いで勝ったはずのアメリカは、世界最大の債務国に転落しました。金持ちと貧乏人の貧富の差の拡大、その他、失業・犯罪・ホームレス・麻薬・殺人・エイズと、身も心もボロボロの状態であり、「傷だらけのアメリカ」という報告書さえあります。 このアメリカは、ソ連の脅威がなくなった結果、軍事的な警戒を解くかというと全くそうではなく、地域的不安定要素、言葉を変えれば地域覇権主義というものを脅威として新たに設定し、「新世界秩序構想」に向けて新たな策動を始めました。それが一月に行われた日米首脳会談における「グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」であります。「冷戦」後の世界への対応というならば、「冷戦」の遺物である日米軍事同盟など、全ての軍事同盟の解消、核兵器の廃絶にこそ進むべきであるのに、「東京宣言」で「日米同盟関係の中核」が日米安保条約であることを明記し、その拡大、強化が確認されたことは、日本の平和と安全にとって重大なことであります。 区長は、国際問題を次の言葉で論じています。「地球の将来をかけた新しい時代に相ふさわしい世界の秩序を創造」「市場経済体制」「国連を中心に国際的役割」「アジア・太平洋諸国の長期的安定の見地からの我が国の課せられた役割」「地球の環境問題」などであります。これらのキーワードは、まさにグローバル・パートナーシップ行動計画そのものと同じ基盤に立つ考えではないでしょうか。小野田区長は「東京宣言」をどう評価しているのか、区民に明らかにしてください。 小野田区長は「大きな流れとしては、世界の人々が平和を希求する方向に進みつつある、我々はこのような流れを確実なものにする」と述べています。 ここで平和の問題について三点お聞きいたします。 新宿区平和都市宣言五周年記念誌に小野田区長は「日本が他国や他国民に多大な損害や迷惑をかけた事実は決して忘れてはならないことである」と述べておられます。多大な損害や迷惑をかけた事実とは、七三一部隊の生体実験を指すのでしょうか。朝鮮人などの従軍慰安婦の事実を指すのでしょうか。十五年にわたるアジア太平洋戦争を侵略戦争として反省する立場に立っての言葉と受け取ってよいのでしょうか。アジア諸国に対する加害者としての立場を、区民の前に明確にすべきであります。 第二はＰＫＯの問題であります。 第二次世界大戦の教訓を踏まえて、戦争放棄と交戦権の否認を明確に規定する日本国憲法の平和原則が、紛争の平和解決の徹底追求を旨とする国連憲章の基本方針とは大きな共通点を持っています。 一方で根本的な違いが存在することも留意しなければなりません。それは我が国の憲法が一切の武力行使、威嚇を禁じ、戦力不保持を明記しているのに対して、国連憲章が一定の条件のもとでの武力行使を認めていることであります。それは日本が過去の侵略に対する加害者としての反省から、国際紛争解決の手段としての武力行使の可能性を自ら禁じました。 国連は、日本、イタリア、ドイツによる侵略の経験に学んで、国際の平和及び安全を維持し、回復するための最終的な手段として武力行使の可能性を残しました。ＰＫＯ法案は、政府・自民党がこの武力行使を認める国連憲章の論理を日本国憲法に優先させるという手法によって、憲法の平和原則をじゅうりんしようとしているのであります。 カンボジア人民党のチア・シム議長は、「日本の憲法違反の自衛隊の派遣は要請していない」とはっきりと赤旗特派員に語っています。自衛隊海外派兵を狙う「血を流す」国際貢献ではなく、憲法の平和原則に基づく自衛隊を参加させない災害救助や医療などの非軍事分野での国際貢献こそが世界から求められているのであります。 第三は、昭和六十二年十二月に新宿区議会で議決された防衛本庁庁舎拡充・新宿移転計画の撤回を求める意見書を尊重し、市谷本村町への防衛庁移転に反対すべきであります｡ 「ソ連の脅威」があったからこそ、かつての大本営よりもより強固な地下壕の中央指揮所をつくる計画ではないのでしょうか。平和を希求する大きな流れと合流するのか、それともその流れをせき止めようとするのか、区民の前に区長の見解を明確にしていただきたいと思います。 次は、「政治倫理」と「一日も早い政治改革の実現」について区長が基本方針で触れられていることについて質問いたします。 政界汚染の元凶が企業・団体献金であります。リクルート、共和、佐川急便とともに、何億、何十億、何百億円という金を政界に流し続けた意図は、結局のところ、政治家を買収し、情報を得、行政当局の便宜を得るなど、自分の企業の利益拡大のために政治を動かしたことに尽きます。企業献金が金権腐敗政治の温床であることは、これまでいやになるほどの実例で証明済みであります。 企業・団体献金禁止は、それぞれの政党・政治家がやる気さえあれば明日からでもできることであります。企業・団体献金禁止は、決して夢物語ではありません。現に、日本の五大政党の一つである日本共産党は、企業・団体献金に一切頼らず、党費、
新聞赤旗の発行などの事業収入、個人の募金を三原則とする財政活動によって、党活動の全資金を賄ってきました。党員と国民の中の党支持者に支えられた清潔な財政活動は、近代政党の当然あるべき姿であります。 そこで、小野田区長にお尋ねいたします。 小野田区長は昨年の区長選挙での政治資金の届け出をなさっていますが、総額一千二百八十四万六千円の中に、住友不動産から五十万円、東京不動産政治連盟新宿支部三十一万円を含め、五六％にあたる七百二十三万円の企業・団体からの政治献金を受け取っていることになっています。ちなみに、山本前区長の企業・団体献金は、二八％であります。 三月一日付けニューシティータイムスに「新都心企業ウオッチング」という特集に、住友不動産の記事が載っています。それによれば、現会長の安藤太郎氏は業界の重鎮として、現在、社団法人日本高層住宅協会理事長、不動産・住宅産業連合会の代表世話人を務めていることになっています。不動産資本は、土地空間を商品化するために、空間を開発し、つくりかえ利潤をあげると言われておりますが、そのことが記事の隅々から読み取れます。借地借家法の改正に安藤太郎氏が自民党や建設省と私的勉強会で協議するなど、陰で働きかけたことは出版物にも紹介されています。 新宿区定住化対策懇談会報告書にも東京の地価高騰の原因は、業務機能の集中と莫大な投機的資金の流入などであること、いわゆる「バブル経済」だと糾弾しているのであります。 大企業の土地投機がどのような手口、もくろみで進行し、住民にどんな被害を与えているかなどを日本共産党東京都委員会がまとめた一九八七年十月の調査報告書には、中央区日本橋箱崎町、西新宿六丁目、同八丁目、左門町などの住友不動産の土地買い占めの実態が生々しく書かれています。 その住友不動産から政治資金を受け取った小野田区長に、果たして庶民が住み続けることができる「良好な住環境の形成」を期待することができるのかという疑問の声が区民からあげられています。 今度の基本方針説明では触れられてはいませんが、区長就任の所信表明で、「土地の評価に見合った容積率の変更」を打ち出しています。区民は住友不動産のために容積率の変更を行うのだろうと区政に不信感を抱いているのではないでしょうか。 株式会社は商行為を目的にした法人だということは、石油会社の元代表取締役であった小野田区長はとっくに、また十分御承知のことであります。信頼される区政を行う決意があるならば、企業・団体献金は一切受け付けないことをこの場で宣言をし、住友不動産などに受け取った政治献金を返還する勇断をぜひとも示してほしいものですが、区長の明確なお答えをいただきたいと思います。 政府の第一次選挙制度審議会が、「会社、労働組合その他の団体が選挙または政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきである」と答申したのは一九六一年のことであります。その後も第二次、第五次と企業・団体献金禁止が言われてきたのに、今日に至るまで実行されるどころか、企業献金は拡大の一途を辿ってきています。いまこそ、全ての政党、政治家の企業・団体献金を禁止させなければなりません。このことについても区長の明快なお答えをいただきたいと思っています。 もちろん、団体の中には労働組合も含まれていることは当然のことであります。 次に、新宿区社会福祉計画についてお尋ねいたします。 新宿区は、このほど「新宿区社会福祉計画」として社会福祉の推進計画をまとめて発表しました。これは一昨年十二月の新宿区福祉計画検討委員会による答申、「基本的なあり方」に基づいて、新宿区が具体化したものとなっています。 我が党では既に一九八五年九月の第三回定例会において、佐藤議員が福祉政策の充実のため、とりわけ高齢化社会に対応する施策として、総合的かつ体系的な計画の確立を急ぐことを強く指摘したところであります。以来、一九八七年の新宿区基本構想をまとめる中では、福祉の視点を区政全般に反映させることが必要として、この計画を進めるために一九八九年十一月に新宿区福祉計画検討委員会が設置されたものであります。我が党はこの検討委員会にも参加し、今日の区民のニーズに合った総合的な福祉の向上に向け、積極的に討議にも参加してまいりました。盛り込まれたそれぞれの基本方向や施策項目などには、これまでの分野別の施策から一定程度総合的なものになっていること、不十分さを残しながらも、区民の要求をいろいろと取り入れていること、例えば、訪問サービスシステムとしてはホールヘルパーの拡充や介護型サービスの拡充、福祉施設についても八カ所の在宅サービスセンターや区内三カ所の特別養護老人ホーム、心身障害者の自立ホームの建設など、評価する点も多く、この答申の内容を支持してまいりました。 しかし問題なのは、この間の国における地方行革の推進や民間活力導入路線が強力に推し進められ、今日の国の動向を見ると、地方自治が大きく破壊されようとしていることであります。 御承知のように、一九九〇年十月に発足した「第三次行政改革審議会」では、地方自治の現体制を見直すとか、中央政府の役割を根本的に問い直すとかを打ち出し、具体的には国際貢献国家づくりのための国と地方の役割分担が必要だと決めつけています。これは、言いかえれば財源保障抜きの地方分権であって、これは住民負担を一層ふやそうというのが狙いです。そして「自治体サービスの公共性の見直し」と称して、福祉分野まで民活路線を引き込もうとする道であります。 具体的に国の施策の推移を見れば、老人医療の改悪は国庫負担を発足時より六千億円も減額、九二年一月からは老人医療の自己負担を大幅に値上げ、国民健康保険や国民年金の保険料は毎年値上げし、診療報酬の引き上げで医療費の本人負担は平均二・五％も増加、看護婦をはじめとする社会福祉施設職員やホームヘルパーは深刻な人手不足、人材確保対策は名ばかりで、非常勤ホームヘルパーの手当額は時給八百六十円など、数え上げればきりのない、これが国の社会保障の劣悪な実態であります。 九〇年二月には、政府は「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」いわゆるゴールドプランを発表しました。これは自民党政府が当時消費税導入への国民の批判をかわすためと言われたものでありますが、寝たきりや痴呆のお年寄りを抱えた家族の介護など、国民の切実な要求を反映したものでもあります。ゴールドプランでは、「国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿社会を目指す」としていますが、この中のホームヘルパーの到達目標は昨年区議会で視察したデンマークの八分の一といわれ、美辞麗句のたぐいと言わざるを得ないところであります。 このようなことを背景として見た場合、新宿区が発表した「福祉計画」を本当に進めていくには、まず何よりも人材の確保や事業に必要な財源の確保など、国の責任を明確にしていかなければ決して前には進むものではありません。第三次行革新が打ち出している自治体戦略や、新しい地方行革の局面をどのようにとらえてこの計画を進めようとしているか、区民の立場に立ってそのニーズに応え得るのか、国庫補助金の大幅な増額、用地費の国庫補助の創設、マンパワー対策の確立など、国の責任と財源確保が重要と考えます。まず最初にこの点についてお尋ねいたします。 そしてこの推進計画の中で、どうしても認めがたい問題は、「福祉の相談窓口の整備」として、現在の二カ所の福祉事務所を廃止して、本庁舎に統合しようとしていることであります。この計画の基本目標としては、その一つに「安心と温もりのある福祉の視点を生かし、誰もが住みよいふれあいと連帯のあるまち」を目指していくことになっています。福祉事務所統合の理由として、法内・法外事務処理の一本化を掲げていますが、この福祉計画の精神からすれば、最も住民の身近に総合的な相談所をつくるべきであります。特別出張所は十カ所ありますし、在宅サービスセンターは八カ所つくる計画です。区民の身近なところにつくること、事務処理や情報の管理や支援システムにしても、今日のＯＡ化の技術革新から見れば、容易にできることであります。 社会福祉推進の基盤整備としての相談窓口は、福祉の分野全てにわたって統一化し、区民の身近に設置すべきであります。区長の御答弁を求めたいと思います。 さらには、福祉施設の中での民営化の問題であります。 既に、来年度から実施に移そうとしている福祉会館や老人会館などの日曜祭日利用に伴う民間委託が取り入れられようとしていますが、先にも指摘しましたように、国の行革審が示している方向と合致していることであります。いま特徴的なことは、シルバービジネスといわれる産業が急速に伸び出し、高齢化社会を支えるものと自民党政府によって業界の育成、市場の拡大が進められ、あらゆる分野の企業がニュービジネスに群がってきていることにあります。快適なセカンドライフとか、安心のケアと触れ込んでの有料老人ホーム、友愛ホーム、介護機器レンタル、給食サービス等在宅福祉分野への業界進出などの実態は、利用者からは高かろう悪かろうと言われているのが実情であります。 政府の言う「官」から「民」へという狙いが、このようなことでは安心して受けられる福祉政策とは言えません。新宿区の福祉計画として「福祉事業団」の設立検討が掲げられていますが、公的責任を明確にしたサービスの充実でなければ、新の福祉事業とは言えません。安易な民間委託の方向ではなく、新宿区が自治体として住民に責任を負った福祉施策を進めるべきと考えます。 以上、明確に御答弁ください。 次に、大日本印刷の過労死問題とトラック公害について質問いたします。 大企業の横暴が日本の全社会にまかりとおっている「企業社会」のもとで、利潤第一主義がひきおこした過労死、地価高騰、自然破壊への非難が国民的に広がり、「家庭と人間、自然を取り返す」という我が党の訴えに大きな関心と共感が集まっています。 新宿区市谷加賀町に本社を置く大日本印刷は、世界一の印刷会社であります。もちろん、新宿区の指名登録業者でもあります。最近では新宿区とドイツとの国際交流にも一役買っています。この大日本印刷の企業姿勢・労働条件・工場立地条件などが新宿区の地場産業でもある印刷・製本関連業はもとより、地域の経済・生活・まちづくりに多大な影響力を持っていることは言うまでもありません。 北島社長はことし一月六日の社内放送による年頭のあいさつで、「我が社は三月期決算で売上一兆円を達成しました。日本の製造業として二十八番目だと言いますが、印刷という仕事の性格からいって記念すべき出来事でした。皆さんが仕事を進めていく上で、法律を遵守することは当然のことですが、単に法律に違反しなければよいというのではなく、公平かつ公正で誰からも信頼される高い倫理感に支えられた行動を心がけること」「会社として地域環境問題や地域貢献にはことしも積極的に取り組んでいくこと」を強調しました。大日本印刷は北島社長の訓示のとおりの「誰からも信頼される」企業姿勢なのでしょうか。 十五年前、ロッカー室の管理人だった宮崎貞三さんが、二十四時間隔日勤務で、休みは夏と正月だけ、年間四千三百二十時間も働く過酷な勤務の中で、脳内出血で死亡、遺族、弁護士、職場の仲間の人たちが十四年間戦って昨年五月、東京高裁で労災認定判決を勝ち取り、同九月、労働基準監督署が上告を断念し、判決が確定しました。労使協定書では、従業員の労災の法廷外補償は、業務上死亡の場合、二千万円の遺族特別補償が支給すると規定されています。ところが、大日本印刷は宮崎さんに対する労使協定の適用を拒否しています。この規定は、正社員または組合員に適用されるのであって、宮崎さんは嘱託労働者だから適用しないと、遺族の代理人に支払いを拒否し続けています。 しかし、大日本印刷自身が、労働者災害補償保険法に定められた「労働者」として認めていたからこそ、事業主負担分の労災保険保険料を政府に支払っていたわけであり、さらに遺族補償年金請求書に事業主としての証明印を押しているわけであります。嘱託であろうが、正社員でなかろうが、会社の責任であることを認めなければなりません。 労働者の労働条件に関する自治体の規制権限には大きな制約があり、区市町村にはほとんどないのに等しいと言えます。しかし、大日本印刷も商法第五十四条により、市谷加賀町に法人として住所を有する地方自治法第十条にいう住民であります。統括代表権を持つ新宿区の「長」の立場から、大日本印刷に対して宮崎さんの遺族に法定外補償を支払うよう、区長として意見を述べるべきと考えます。 第二は、過労死を根絶し、時間短縮などを根本的に解決するためには、労働基準法の抜本改正を行い、週四十時間、完全週休二日制の実施、残業の上限を一日二時間、月二十時間、年間百二十時間とするなど、法律で規制すべきだと考えます。区長はこのことを強く国に求めるべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 工場の中ではこのような問題を起こしている大日本印刷は、工場の外ではトラック公害をまき散らしているのであります。 昭和四十七年七月に当時の大日本印刷社長、北島織衛氏が新宿区に提出した「地域地区改正試案に対する要望書」の中で、「大日本印刷通りが外堀通りからの一方通行路のため、同工場より出る車両の退出路を工場周辺の住居専用地区内の道路に求めざるを得ないという現場を解決することにあり、市谷工場出入り車両が進入退出とも大日本印刷通りを利用できるよう道路の幅員拡幅を図ることが絶対的条件であり、この交通対策の実施後は現在発生している納戸町、細工町、市谷加賀町の居住者から寄せられる交通問題は一挙に全面解決を見ることができるものと確信しております。」と書かれています。 しかし、二十年たった今も、いまだに納戸町の沿道住民は大型トラックのディーゼルエンジンの排気ガスに悩まされており、市谷薬王寺町のにっしょう会館前では、大型トラックとすれ違うこともできず、一般の運転者も交通渋滞で困っています。にっしょう会館前の区道の総幅員は五・七メートルしかなく、大日本印刷に出入りする大型トラックは長年にわたり車両制限令に違反して通行しています。そこのけそこのけ大日本印刷さまが通るといった会社の態度に対して、沿道住民は大日本印刷の紙倉庫に静岡県などから印刷用紙を満載して出入りする製紙工場の大型トラックのナンバーを写真に撮って、道路法違反で新宿区と牛込警察署に告発しようと住民は怒りで一杯です。 道路と車両の間に具体的・合理的の調和の関係を求めなければならない、区道の道路管理者である新宿区長として、大日本印刷トラック公害をどのように解決しようとしているのかお尋ねいたします。 次に、納税者の権利を守る「納税者憲章」の制定について質問します。 ことしも二月十六日から今月十六日まで確定申告が行われていますが、納税者にとっては頭の痛い季節でもあります。 国民が自らの義務として正しく自主申告をし、そして納税するのは当然のことですが、消費税の導入と時期を合わせるように、納税者の人権侵害が増大しているのであります｡ 例えば、税務調査との名目で調査理由も示さず、仕事中や女性の入浴中でも税務署員が仕事場や自宅に押し入ったり、税務署員と自分だけの密室のやりとりを避けるための第三者の立ち会いを求めても拒否されたりして、納税者の人権が侵害されているのが現状であります。 新宿で起きた例では、税務署員が「悪いようにはしないから、拇印でもいいから」と言って白紙の修正申告書に拇印をむりやり押させ、その後本人の了解もなく百七十万円も増額した税金の申告書の控えが送られてきて、税務署に抗議するという事件も起きているのであります。 このような例が多発しているだけに、今、納税者である国民の人権と権利を守る制度の確立がどうしても必要になっているのであります。 既に、先進国と言われているフランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダなどでは、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、「納税者憲章」や「税務調査に関する憲章」などを制定して、納税者国民の権利と人権を守る制度が確立しているのであります。 私たち日本共産党は、このような国際的な流れになっている納税者の権利を守る制度の確立を日本でも実現させるために、去る二月十四日、「納税者憲章の草案」を発表して広く国民の合意の努力を始めたのであります｡ この私たちが提唱している「納税者憲章の草案」は、その前文で国民が主権者であり、国民は個人として尊重されるという憲法の根本原則の立場に立ち、権力行政に傾きがちな税務行政に対して、国民主権を貫くよう明記して、納税者のプライバシーの保護や税務調査の事前通知、さらにはサラリーマンの税制を「申告納税」と「源泉徴収」の選択の自由など、八カ条による具体的条項を提唱しているのであります。 新宿区も各種税金によって行政を行っている自治体として、主権者である納税者の権利と人権を守るために特別な努力を払うべきと思うのであります。 そこで具体的に区長に質問します。 その第一は、納税者の権利と人権を守るための「納税者憲章」の制定について、区長はどのような見解を持っているのか、また政府や関係機関に「納税者憲章」を制定するよう要望すべきだと思います。 第二には、現在行われている所得税の確定申告で、納税者へのサービス向上と、プライバシー保護を厳守するよう関係機関に要望すべきだと思います。 第三には、新宿区でも納税者の権利を保証する制度の一つとして、かねてより私たちが要望している「区民オンブズマン」制度をつくるべきだと思います。 これらについて区長の答弁を求めます。 次に、この三月一日から施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称「暴力団対策法」についてお伺いいたします。 この法律が成立した背景には、暴力団が市民の日常生活や経済取引に介在し、違法、不当な利益を得る民事介入が増加、抗争事件に市民が巻き込まれる事件が相次ぐ中で、暴力団根絶の世論が高まったことにあります。 警視庁によると、新宿警察署管内の暴力団事務所は約百二十カ所で、ここを拠点にしている暴力団員は約千七百人にも及ぶと言われています。
新聞報道によれば、最近歌舞伎町で、経営難のスナックなどに無担保・無保証で高利融資を行い、返済に行き詰まると脅迫して店ごと乗っ取り、高家賃で又貸しし、暴利をあげるなどの新手も現れています。この法律の運用にあたっては、法律の適用拡大で一般国民の権利が不当に侵害されることのないようにするとともに、暴力団を壊滅に追い込むために有効に活用されなければなりません。この暴力団対策法をより実効あるものにするためには、第一に、広範な住民の自覚と団結の力で、暴力団を社会的に包囲していくことであります。 第二は、この対策法を本気になって暴力団壊滅のために運用することであります。 第三は、警察が暴力団に対して毅然とした態度を貫き、暴力団犯罪を徹底して取り締まることではないでしょうか。 この五月には仮称「暴力団追放都民センター」が設置され、暴力団排除意識の広報啓蒙事業などを推進することになってます。しかし、大切なことは新宿区が区民の先頭に立って暴力団追放の先頭に立つことであります。そのために、区として「暴力団追放宣言」を行い、本庁舎をはじめ公共施設に垂れ幕などを垂らして、アピールすることであります｡ 第二に、区民大会などを持ち、区民全体の取り組みにしていくことであります。 第三に、暴力団被害一一〇番など暴力団に関する相談事業を行うなど、本当に区民が安心して生活できる環境をつくるために、区長がその先頭に立って奮闘すべきだと思いますが、区長の決意をお聞かせください。 次に、白内障眼内レンズ手術費の助成予算の有効活用について質問いたします。 厚生大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、去る二月十四日に開催された総会で、白内障の効果的な治療方法である人工水晶体、すなわち眼内レンズの挿入手術について、レンズ代と処置費をこの四月より健康保険の適用対象とすることを答申しました｡ 白内障眼内レンズ手術への健康保険適用の運動は、二年前、北区に住む白内障患者で六十六歳の木暮一二さんが、眼内レンズ挿入手術を受けようとしたことがきっかけになり始まりました。木暮さんは、手術日まで決めていたのに、この手術が健康保険の適用外であったため、生活保護受給者である木暮さんは、結局手術を受けることができなかったのであります。 このことは木暮さんが所属していた北区の「生活と健康を守る会」という団体の集まりで取り上げられ、早速関係機関に対して保険適用を求める要望活動が始められました。この運動はまたたく間に全都、全国に広がり、数多くの地方議会で保険適用を求める意見書が提出されました。また、合わせて自治体からの助成を求める要請も行われました。 当区でも新宿生活と健康を守る会より提出された陳情を受け、一昨年七月の第二回定例会で保険適用を求める意見書を提出し、さらに本年一月より手術費用への助成措置を講じてきました。我が党が国会と地方議会で、当初からこの運動に積極的に取り組んできたことは御案内のとおりであります。 このように、今般の保険適用の決定は、国民の草の根の運動が地方自治体を動かし、さらに国をも動かしたものであります。 そこで、いま課題として提起されていることは、自治体で予算化されている手術費用助成のための「予算」をどのように活用するのかということであります。当区でも区長より提案されている来年度予算案の中に、三千七百万円余の経費が計上されています。 我が党は、この経費についてはその趣旨からしても白内障患者の治療費負担の軽減のために活用することが最も適当であると考えるものであります。 具体的には、第一に老人保健法及び東京都の老人医療費助成条例の対象となっている方については、おおよそ五千百円かかるとされている本人負担額の助成を行うべきと考えます。 第二には、いま述べた制度の対象外の方については、それぞれが加入している健康保険に基づく本人負担額、すなわち健康保険本人の場合、二万五千円から三万円、国民健康保険の場合、七万五千円から九万円程度と言われていますが、この分への助成を行うべきであります。 第三には、白内障を持ちながら、糖尿病等の原因により眼内レンズの手術を受けられない方が患者の二割程度いると言われていますが、これらの方については、コンタクトレンズや特殊眼鏡の購入費用を助成すべきと考えるものであります。 以上、三点について区長の御見解をお聞かせください。 次に、区に提出する各種の申請書類等の押印の見直しについて質問いたします。 区長は、基本方針説明で区民が区を「役に立つところ」と意識している旨述べていますが、日頃私はむしろ「もっと便利に、もっと気軽に、役にたってほしい」と望んでいるように感じています。 私はそうした区民の気持ちに応える事柄として、区に提出する申請書類等の押印の見直しについて提言したいと思うのであります。 現在、住民票の請求、各施設使用申し込み、福祉をはじめ各制度の申請など、区民は区に「役に立ってもらう」ために実に多くの押印を必要としています。 これは、一昨年七月時点の調査ですが、区の各部に提出される申請書類は一千二百三十五種類にのぼりますが、このうち実に八九・七％にあたる一千百八種類が押印を必要としているのであります。 これらの押印は本当に必要なものでありましょうか。私は、この際区民の立場に立って、押印については全面的な見直しを断行し、法制度上、どうしても必要なものを除き、思い切って押印の廃止を実現すべきと考えます。 押印制度は、多分に慣例的に行われてきたもので、見直しは極めて現実的なものであります。実際、東京都では、一昨年より都営住宅の使用申し込みに関し、住民団体などの要望に応え押印を廃止しました。聞き及ぶところでは、新宿区でもこれにならい、区営住宅の申し込みに関し、押印の廃止を検討しているとのことであります。私は、いわゆる「お役所的」でないことで評価もされている小野田区長でこそこのことは実現できると期待するものであります。区長の御英断を求めるものであります。 次に、民間施設の借り上げによる区民保養所の増設について質問いたします。 我が党区議団はこれまでも、多くの区民の強い要望である区民保養所の増設を一日も早く実現するよう繰り返し要求してきました。このほど、区がこのような区民の要望を取り入れ、箱根登山鉄道との事業提携による民間施設を借り上げての第三保養所の設置計画に着手されようとしていることは評価するものであります。もちろん、相手と公正な関係であることが前提であります。 しかし問題なのは、この計画が順調に進捗したとしても、その完成は平成七年と、その施設を区民が利用できるまでには三年余りも待たなければならないことであります。 御承知のように、本年二月から区民保養所の申込方法が、これまでの来庁方式から、はがきによる申込方式に改正されましたが、このことによって、これまで区庁舎まで来て申し込むことができなかった区民にも「これで気軽に利用申し込みができる」と好評を得ており、申込方法の改善が利用者希望者の増加にもつながっています。そしてまたこの申込方式の改正はまだ実施されてまもなくで、今後区民にこの利用方法の一層の周知が図られることや、週休二日制などの余暇利用、とりわけこれから迎える夏休みや、年末、年始などの行楽シーズンなどを考慮に入れるなら、さらに利用希望者がこれまで以上に増大することは明らかであります。 そこで区長に質問します。 私は、区長が現時点での区民保養所の増設の必要性を認識していられるなら、箱根登山鉄道との提携による事業計画の完成を待つまで三年間の補完的な処置として、その間、伊豆長岡温泉「住吉館」の先例があるように、民間施設の短期借り上げを実施し、区民の保養所利用の要望に応えるべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、防災対策について質問いたします。 二月二日の明け方、午前四時四分ごろ、東京湾を震源地としてマグニチュード五・七、震度五の地震がありました。これは一九八五年十月四日に震度五の地震があって以来、六年ぶりの大きな地震でありました。 東京都の被害は負傷者二十二名、ボイラーの配管一部破損など、比較的少ない被害であり、当新宿区においてはほとんど被害がなかったと報告されています。 今回の地震で幸いに被害が少なかったものの、夜間に起きた震度五以上の地震に対し、新宿区としての対応はどうであったのか、「新宿区地震防災計画」に照らして、当日の応急活動体制がどうであったのか、点検をして教訓を引き出さなければなりません。 同計画によれば、震度五以上の地震が発生したときは、緊急連絡体制をとり、対応することになっています。 平成元年六月、防災対策要員宿舎を四戸設置し、総務、土木、環境の各部長、防災課長が要員として、二十四時間体制がしかれ、いつでもこうした地震に敏速に対応することになっています。これらの体制が二月二日の地震のとき、同計画にある体制が機能しなかったのではないかと我が党は見ています。 そこで、区長にお聞きします。 第一に、「防災計画」で出されている震度五以上にふさわしい対応、体制をどのようにとったのか、明らかにしてほしいと思います。 第二には、とれていないとすればどこに問題があるのか、どこを改善するのか、計画の修正を行おうとしているならば、お聞かせいただきたいと思います。 第三に、防災センターの整備計画調査費用が前年度よりも減額していますが、防災センターを一刻も早く建設し、万全な体制をとるべきだと思います。 第四には、現在行われている第一非常配備体制から男子職員が全員参集する第三非常配備体制の実施訓練を休日、夜間に速やかに行うべきと考えます。 以上、四点についてお答えいただきたいと思います。 最後に、学校五日制の実施について教育委員会に質問します。 文部省は、ことし九月から全国の国公立の幼稚園、小、中、高、特殊教育学校で第二土曜日を一斉休業日と決めました。明治以来の制度改正は社会的な問題となっています。 私どもは官公庁の土曜閉庁も含め、社会全体が週休二日制に向かっている中で、学校五日制は父母、教職員、子供たちにとって意義のあるものだと考えます。今、学校教育は知識の詰め込みなどが多くの問題を抱え、「落ちこぼれ」への不安や受験戦争の中で塾通いが広がるなど、遊ぶ時間もないほど子供たちを忙しく、ゆとりのない生活に追いやっています。また教師も仕事の持ち帰りが増え、教育の専門化としての研究や授業準備の保障を求めていますし、もっと子供たちにゆっくり接したいと思っています。家族とのふれあい、子供同士がおもいっきり遊ぶなど、真のゆとりのある学校五日制にするためには、移行に伴う必要な条件準備が行われなくてはなりません。平日の授業負担が増えずに、基礎学力がつくような教育内容や教育課程、学童保育、児童館の充実、障害児を抱える家庭を配慮した対策、学校外の生活や活動を保障する社会教育の拡充も行わなくてはなりません｡ しかし、今回の発表された内容は年間授業時数は現状のままで行おうとするもので、全くつじつま合わせといわざるを得ません。親が休日でない家庭の子供に対して、文部省は登校を希望する場合「指導員」を配置して学校開放する方針で、予算措置など検討しているようですが、ゆとりある学校五日制度の条件整備と言えるものではありません。しかも、文部省は四月からゆとりある学校五日制とは全く矛盾する新学習指導要領の完全実施によって、低学年から一層詰め込み教育を進めようとしています。例えば算数のミリリットルは六年生であったものが三年生へ、最大公約数は中学一年で学んでいたものが五年生に、国語の漢字も指導要領改定のたびに増え、一年生で八十字を超えるほどになるほど、「履修に対して習得三割」と専門家をして言わせるほど詰め込みになっています。 都教委は、昨年十二月「学校週五日制問題の動向について」という文書を出しています。区教委で内部的検討委員会が開かれていると聞いていますが、父母の意見も反映されるものでなくてはなりません。 そこで教育委員会にお聞きします。 第一に、学校五日制の実施にあたって、現時点でどのように条件整備して実施しようとしているのでしょうか。 第二に、条件整備などの検討にあたっては広く父母の意見をも反映されるよう、学校ごとに地域懇談会の開催や実態調査を行うなど、慎重に進めるべきと考えます。 第三に、ゆとりある学校五日制とは矛盾する新学習指導要領の四月からの実施は見直すべきだと考えます。 以上、三点についてお答えください。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆君） 長谷川議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、ソビエト連邦の崩壊の原因についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、後世の歴史家が詳細に究明し、分析するものと思います。私がいま申し上げられることは、ソ連における社会主義経済が破綻を来たし、市場経済を導入せざるを得なくなったことが直接引き金になったものと思うものでございます。 また、社会主義は二十世紀における一つの壮大な歴史的試みではないかとの印象を深くしております。 いずれにいたしましても、超大国の崩壊をこの場で論ずるには無理があると思いますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、グローバル・パートナーシップについてのお尋ねでございますが、これは去る一月九日、ブッシュアメリカ大統領が来訪されました際、宮沢総理との首脳会談によりまして、まとめられたこれからの日米関係のあり方についての合意でございまして、「グローバル・パートナーシップ東京宣言」と「アクションプラン」との二つからなっております。 東京宣言は、戦後の日米関係を評価した上で、今後は巨大な経済力を持つ民主主義国として、冷戦後の新たな時代を形成する特別な責任を有し、「自由」に対する共通の価値観のもとで、日米がパートナーシップとして、ガット体制の強化、国連の活性化、大量破壊兵器の拡散防止、発展途上国の支援、地球環境の保全、経済摩擦への対処、日米安全保障体制の堅持などを骨子としております。 また行動計画につきましては、日米欧による三極政治対話の強化、ウルグアイラウンドの最終合意への歩み、日本の自動車メーカーによるアメリカ製品の現地調達などを合意しております。 いずれにいたしましても、国際社会に生きる我が国にとりまして、重要な選択であると思います。 御指摘の私の基本方針における国際的認識につきましては、このグローバル・パートナーシップを意識したものではございません。 次に、十五年戦争の評価とＰＫＯ問題についての御質問でございますが、十五年戦争につきましては、私的な見解ではございますが、アジア諸国に対する戦争責任は非常に重いものであると認識をいたしております。今日の日本の平和と繁栄の陰には、戦争による他国や他国民に多大に損害や迷惑をかけた事実があることを忘れてはならないと思っております。 次に、日本の国際貢献やＰＫＯ問題についてでございますが、今日の相互に依存し、自国一国では生きていけない世界情勢を考え合わせますと、世界平和に日本がどのように貢献すべきか、真剣に取り組んでいく必要があろうと思います。その際、国連を中心にした平和維持活動につきましては、昨日も川村議員の御質問にお答えをしたとおり、国連と歩みを同じくしていくことが重要であると思いますが、なお、一日も早い国民的合意の形成が必要であると思っております。 次に、防衛庁移転についてのお尋ねでございますが、防衛庁の市ヶ谷移転につきましては、昨日の御質問にもお答えをいたしましたが、現在の防衛本庁のある六本木地区の商業地域化にかんがみ、施設の有効利用という観点から、市ヶ谷庁舎との統合が図られると理解をいたしております。 したがいまして、この計画の中止を申し入れる立場にはないと判断をいたしております。 次に、政治倫理についての御質問でございますが、政治倫理に関連いたしまして、区長選挙におきまして私が届け出をいたしました政治資金についてのお尋ねでございますが、選挙に対する私の基本的姿勢は、公職選挙法など、法律を十分遵守することにあります｡ 政党に対する政治献金につきましても、政治資金規制法の定めに従うべきものと思います。 政治倫理の確立につきましては、国会の場におきまして十分な論議を尽くし、お金のかからない選挙制度のあり方をつくりあげることが肝要であると思っております。 次に、社会福祉計画を進めていく上で、国の責任と財源確保が重要ではないか、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり社会福祉計画を推進するためには、財源の確保や国の責任が重要と考えております。 とりわけ、当区におけるような高い用地費を要する施設建設には、用地費の助成は重要な要素を持つものであります。 今後、他の各区も老人福祉計画を策定するものとされておりますので、二十三区一体となりまして財源の確保等につきまして、国に要請をいたしたいと考えております。 次に、福祉の総合相談窓口の整備の件でございますが、生活保護を中心といたしました従来の福祉と異なりまして、現在は福祉サービスが質・量ともに増大いたしておりますことは、御承知のとおりでございます。 さらに今後も多種多様な福祉サービスが増大するとともに、区民一人一人のニーズに合ったサービスや情報の提供が必要になるものと予想をされます。 現行の福祉事務所は、法内事務、本庁は法外事務という区分では、区民ニーズに対応することが困難であります。 したがいまして、こうした情勢を踏まえまして、社会福祉計画で大福祉事務所制導入の方向を策定したものでございます。 ＯＡ機器の利用等は当然のことでございますが、窓口対応の必要性が減少するとは考えられませんので、総合相談窓口の整備につきましては御理解をいただきたいと思います｡ 次に、福祉事業団にかかわる質問でございますが、区民福祉会館等の日曜・祭日の委託管理によります区民利用は、高齢社会や週休二日制の普及に対応いたしまして、区民がいつでも会館を利用し、趣味や生きがい活動に役に立てていただこうとするものでございます。 したがいまして、行革を主目的としたものではなく、施設を積極的に活用する方策として考えたものでございます。区民の方々が自分たちの施設だという認識を高め、積極的に利用していただくことを期待をいたしております。 さらに、福祉事業団の設立の検討につきましては、今後予定されている第二特養や在宅サービスセンター等の福祉施設を効率的に運営するために必要だと考えているところでございまして、新宿区が自ら設立をする事業団でございますので、公的責任を放棄するものではございません。 今後は、今回策定をいたしました社会福祉計画に沿いまして、新宿区の福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、宮崎さんの労働基準法についての御質問でございますが、今回の判決は、宮崎さんの勤務体制が労働基準法に反するもので、労働基準監督署の労働災害補償の不支給処分に対し、第一審判決を破棄したものと理解をいたしております。 御指摘の法定外補償の問題につきましては、労使協定により定めているものであり、基本的には労使間の解決によるべきものと考えます。 したがいまして、私から意見を述べる立場にはないものと判断をいたしております。 次に、労働時間の短縮に関しましては、世界的趨勢でございまして、政府の策定をいたしました経済運営五カ年計画によりますと、平成四年度中には年間総実労働時間を千八百時間にすることを目標としております。 また、労働基準法を改正し、平成五年度には週四十時間勤務制にするとの話も聞いております。 一方、民間企業におきましても、労働時間の短縮・週休二日制は徐々に定着をしてきており、特別区も国に遅れることなく、平成四年度のできるだけ早い時期に週四十時間勤務制、完全週休二日制の導入を目指し、現在、特定の職場で試行に入ってるところでございます。 いずれにいたしましても、国及び民間の動向を見極めながら、今後対応していきたいと考えております。 次に、大日本印刷のトラック公害をどのように解決しようとしているかとの御質問でございますが、大日本印刷株式会社関連のトラック対策についてでございますが、大日本印刷におきましては、このトラック対策といたしまして、本区へ申し入れた道路整備の計画に基づきまして、これまで車両の切り回し道路や歩道橋の新設等を行ってきております｡ 現在は、市谷工場と外堀通りとの間の道路を十二メートルに拡幅をいたし、現行の一方通行を相互交通にして、トラックとの出入り道路とするため、大日本印刷が沿道の用地買収を進めているところでございます。 買収に至っていない用地は、あと三カ所でございまして、なお折衝中でございます。 区といたしましては、この道路用地取得が早急に進捗しますよう、引き続き積極的に大日本印刷を指導し、地域の交通環境の改善に努めてまいる所存でございます。 次に、納税制度についての御質問でございますが、我が国の租税制度は、いまさら申し上げるまでもなく、憲法八十四条の「新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする」に表れておりますように、いわゆる租税法律主義に基づき、民主的に運営されているところでございます。 また、納税者の権利を守る機関といたしましては、国税通則法に基づき、国税庁長官の管理下にあります「国税不服審判所」が国税局あるいは税務署という執行機関から独立して機能いたしております。 「納税者憲章」につきましては承知しておりませんが、私は現行制度の運営で権利の保障が可能であろうと判断をいたしております。 次に、国税である所得税の確定申告は、区税である住民税の賦課と深くかかわるものであり、従来から都税も含めまして三税協議のもとに、その円滑な実施を図ってきたところでございます。 その一環といたしまして、新宿におきましても一部確定申告の受付を行う出張所窓口に用紙を配備する、区内各所で申告説明会を共同開催するなど、納税者への便宜に努力してきたところでございます。 また、事務の執行にあたりましては、納税者のプライバシー保護のため、地方税法第二十二条により課せられた守秘義務に遵守しているところであります。 今後とも、三税協議の場におきまして、納税者へのサービス向上、プライバシーの保護が具現せられますよう努力をしていきたいと存じます。 次に、オンブズマン制度についてでございますが、この制度は市民の行政に対する苦情処理機関といたしまして、また非違を是正する制度といたしまして意義のあるところであり、幾つかの自治体で実施されております。 しかしながら、その権限や職務範囲は一様ではなく、実務的研究の余地があります。 新宿区におきましても、区民の苦情を受けとめ、これを区政に繁栄していくための仕組みは、各種の相談機能や意見を述べる機会をつくる等の方法により対応してきております。 今後とも、これらの制度の充実や区民が十分活用できる方途を検討し、適正な区政執行に努めていきたいと考えております。御理解を賜りますようよろしく願います。 次に、暴力団追放に関しての御質問でございますが、暴力団を追放し、区民生活の安全を守ることは、大切なことと認識をいたしております。 東京都におきましても、官民一体となった暴力団排除活動を推進していくために、（仮称）財団法人暴力団追放都民センターの設立を準備をしており、私もその発起人であることを承諾をいたしたものでございますが、一日も早くこの設立がなされ、効果の上がることを期待をいたしております。 いずれにいたしましても、関係機関並びに住民が一体となりまして、この問題に取り組むべきと考えておりますが、区議会でも「暴力団の追放の決議」が議決をされておることでもございますので、「暴力団追放宣言」や区民大会の実施などは将来の課題として検討してまいります。 また、暴力団被害の相談事業につきましても、関係機関とも連絡を取りながら検討をいたします。 次に、老人性白内障人工水晶体挿入手術に保険が適用された場合には、同時に老人保健法及び老人医療費助成条例の対象になります。 したがいまして、一部負担金につきましても、他の疾病と同様に取り扱うべきものと考えております。 また、平成四年度予算案に計上いたしました助成経費は、老人保健法及び老人医療費助成条例の適用を受ける方々を対象としたものでありますので、御質問の健康保険及び国民健康保険等の本人負担につきましては、対象と考えておりません。 次に、人工水晶体挿入手術を受けられない方々への区としての対応につきましては、検討を行っておりますが、保険適用を確認の上、一定の判断をしたいと考えております。 次の区の申請書類におきます押印の見直しについての御質問でございますが、押印の見直しについての御提言をいただいたところでございますが、御指摘のように申請者の利便を考えますと、署名への移行等、簡便な方法が求められると思います。 しかしながら、法令等の規定により、押印が必要なものや長年にわたりました習慣の中で押印が定着をしたものもあり、その区分けは難しいものがあると判断をいたしております。 また、区民の経済的行為等も複雑さを増しており、区役所への申請届出も多様化をしてきております。 公的文書を取り扱う行政の立場で考えますと、本人の意思を確認する客観的方法としての押印制度は、依然として大きな意味を持つものであると考えます。 したがいまして、今後の社会の動向等を踏まえまして、検討課題とさせていただきます。 次に、区民保養所の問題についてでございますが、区民保養所の増設につきましては、「平成七年の事業開始までの間、補完的処置として民間施設の借り上げを実施せよ」との御提案でございますが、今議会で区民保養所の増設につきましては、箱根早雲山地区に「借り上げ型保養所」として増設することを表明したばかりでございまして、今にわかに補完的措置との民間施設の借り上げを実施することは現在考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 次に、二月二日未明の地震についての御質問でございますが、新宿区地域防災計画では、二月二日のように震度五以上の地震が発生したときは、第二非常配備態勢を発令し、区長は災害対策本部を設置することになっております。 当日は、地震発生直後から防災宿直要員を中心に、テレビ、ラジオの報道、街の様子、区民の反応等を確認し、関係部長が協議をした結果の報告を受け、私は特別の態勢は必要ないものと判断をいたした次第でございます。 なお、若干名の自動参集職員により電話の問い合わせ等には対応したところでございます。 いずれにいたしましても、災害時の非常配備態勢の発令基準につきましては、今後きめ細かく現実に即したものに見直していきたいと考えております。 次に、防災センターを一刻も早く建設し、万全の体制をとるべきであるという御提言でございますが、災害から区民の生命、財産を守る拠点となる防災センターの建設は、早急に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 平成三年度は、防災センターの基本的な機能について調査、検討を行い、近く基本構想をまとめる予定でございます。 引き続き、平成四年度は、建設用地の選定に努力するとともに、具体的な施設や防災情報システムの検討を行ってまいります。 次に、現在、職員に対します訓練は、新宿区及び近接区に居住する男子職員の特別非常配備態勢要員約百六十名を対象として、徒歩または自転車による早朝参集訓練を実施しているところでございます。 このような参集訓練を約千三百名の第三非常配備態勢まで拡大することは、遠距離通勤等の事情があり、相当な困難がありますが、今後訓練の方法も含め、検討してまいりたいと思います。 以上で私に対する質問の答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（蜂谷栄治君） 教育委員会への御質問にお答えします。 学校五日制の実施についてであります。 学校週五日制によって、土曜日が休みとなることは、子供たちにとって家庭や地域社会への生活の中で、遊びや自然体験、社会体験、生活体験などの機会と場が多くなるという大きな意義もあると考えます。 学校週五日制の導入につきましては、教育委員会といたしましてもその趣旨を生かし、文部省や都の方針を踏まえて取り組んでいく考えであります。そのために、学校週五日制検討委員会を設置し、その対応について検討を進めているところであります。検討委員会といたしましては、今後とも適切な実施のための条件整備につきまして、さらに検討を加え、地域の人々や保護者の考えなども十分反映できるようにしていく考えであります。 学校週五日制と新学習指導要領とのかかわりにつきましては、平成四年度においては新学習指導要領の趣旨に沿って、教育水準を維持しながら教育課程の編成が可能であると考え、各学校で工夫をこらしながら編成しているところであります。 以上でございます。
◆四十四番（長谷川順一君） 自席から発言をいたします。 私はソ連邦の崩壊について御質問をいたしましたが、後世の歴史家が判断することだということですけれども、新宿の区議会でも通らない話をこれからドイツのベルリン市やなんか行って、こんな話が通らないと思いますよ。やはり、ドイツなどはよりドイツの場合ですね、西ドイツ、東ドイツ、社会主義国であった東ドイツと一緒になったわけですから、こういうことについての見識というんですかね、区長としての政治家としての見識がなければ、本当の意味の国際交流はできないんじゃないかというふうに考えております。二十一世紀を語るならばこそ、二十世紀をどう見るか、これが真の政治家の見解ではないかと思うんです。そういうことで見解を述べられなかったことについては残念でありますが、これも今日から実質的には明日から審議が始まります予算特別委員会、月曜日から審議が始まります予算特別委員会で我が党の同僚議員が十分に御質疑をさせていただきたいと思います。 ただ一つ、他国や他国民に多大な損害や迷惑をかけたということについては、お認めになったわけですが、この辺は政府でも朝鮮人の従軍慰安婦などもやっとしぶしぶ事実としては認めたようですけれども、この十五年戦争がアジアに対しての侵略戦争であったかどうか、このことについては区長はお認めになるんですか、ならないんですか、その点だけお聞きいたします。
◎区長（小野田隆君） 十五年戦争に関して侵略だったかどうかという御質問でございますが、やはり一つの物の見方でございまして、その当時の社会的な背景、社会的なあり方、そういうものを見極めながら、後世の史家がやはり決めるべき問題ではないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆四十四番（長谷川順一君） 今の発言はですね、先ほどの答弁よりさらに後退したような感じもしますし、今の御答弁は国会で竹下内閣や宮沢内閣それぞれの首相が発言しているのと全く同じことであります。 先ほど申し上げましたように、同僚の議員がこれから予算特別委員会で質疑を、九項目についてはそれぞれ質疑をさせていただきたいということを述べまして、私の質問は終了いたします。（拍手）
○議長（木本義正君） この際、議事進行の都合上、十五分間休憩をいたします。午後四時四十六分休憩午後五時四分再開
○議長（木本義正君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 質問を続行いたします。 十五番加藤清久君。〔十五番加藤清久君登壇、拍手〕
◆十五番（加藤清久君） 平成四年第一回新宿区議会定例会開会に当たり、私は新宿区議会公明党を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。 前者の質問に若干重なる点がありますが、どうか誠意ある前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。 去る三月二日、区長は平成四年度の区政運営に関し、前年度を振り返りながら、新たなる決意をもとに諸政策を展開するとの所信表明を発表されました。新しい区長の実現を目指し、昨年の選挙で小野田区長を支持した我が公明党は、この区長の所信表明を全面的に支持するとともに、正すべき点があれば厳しく臨むことを申し上げ、新宿区政推進のため区長とともに前進していくことをまず明らかにしておきたいと思います。 さて、区長も述べられたように、昨年は国の内外を問わず、正に激動の一語に尽きる一年でありました。 国外では湾岸戦争に始まり、誰も予想しなかったソ連邦の解体までさまざまな出来事が相次いで起こりました。 国内では宮沢内閣の誕生を始め、雲仙普賢岳の災害、バブル経済の終焉による株価の暴落、今年になってからではありますが、ブッシュ大統領の来日と、コメ自由化問題、特に最近では目を覆うような官僚たちの汚職発見など、さまざまなことが報道されています｡ このような中にあって、新宿区も昨年四月の都庁移転を契機とする交通流動の変化や、バブル崩壊を原因とする国や都と同様の税収の落ち込み、さらに依然として続く人口の減少や江東区からの清掃車進入拒否問題など、区を取り巻く環境は一層厳しさを見せております。 我が公明党は、これらの状況の中にあっても人間性中心の響きのある具体策をもって、常に「生活者のための政治」「生活大国」の実現を目指しております。 そして政府の当面の課題は、政治倫理の明確な方針を示すべきでありますが、宮沢首相は施政方針でも政治倫理や阿部元北海道沖縄開発庁長官の責任問題について、何ら踏み込んでおらず、政治資金規制強化などに対する宮沢哲学は全く見えない状況であります。 我が党としては、政治改革を今度こそ本腰を入れて実行すべきであり、この政治改革が速やかに打ち出されない限り、七月に予定される参議院選挙に対しても国民の政治不信は増大することは必至であります。 そこで、質問の第一は、これらの一連の国内情勢に対する区長の所感をまずお伺いいたします。 次に、昨年の湾岸九十億ドル追加支援実施の際に、公明党の強い主張で政府が受け入れた一千億円の防衛費の削減問題は、中期防衛の範囲内で一千億円を削減することになりましたが、これらを機として今後も防衛費削減を政府に迫るとともに、冷戦終結、ソ連邦解体、核軍縮の進展など、国際情勢の歴史的転換の中で古くなった現「防衛計画の大綱」は廃止し、新たな「中期防衛計画」の策定により、自衛隊の縮小を実現するよう強く主張するものでありますが、このことについて区長の御所見をお伺いいたします。 質問の第二は、区長就任一年後の所感についてお伺いいたします。 昨年四月区長就任以来、約一年が経過し、平成三年度も余すところ一カ月足らずとなりましが、小野田区長はこの年を「新宿元年」と位置づけ、公約として掲げた「開かれた区政」をモットーに区政を展開されました。 この間に乳幼児医療の無料化や誕生祝品の支給、白内障の眼内レンズの補助等も実現し、さらに寸暇を惜しんであらゆる集会に顔を出し、区民との直接対話に努めてこられたことに敬意を表するところであります。 ところで、区長にお伺いしたいことは、都議会議員から区長という行政の首長に変わられたこの一年を振り返って、新宿区政や区役所、区議会に対し、どのような認識を持たれたでしょうか。いろいろな思いがあったとは考えますが、率直な所感もお聞かせいただきたいと思います。 第四は、財政運営についてであります。 平成四年度の一般会計当初予算案の事前説明でもバブルの崩壊による区税収入の落ち込みは相当深刻なものと思われます。 従来は厳しい厳しいと言われながらも、実際にはそれなりの税収の伸びが生じ、区財政も一応潤沢に運営されてきたことは事実であります。しかし、それによって立てられたもろもろの建設計画や用地買収など、ツケが平成四年度予算にずっしりと回ってきたように思われます。 平成四年度予算は、大型用地買収費という特殊要因を除いて、前年度と比較すると一三％以上の伸びであると言われておりますが、税収の伸びはその不足分は財政調整基金や都市整備基金の取り崩しによって賄われているようであります。その結果、平成四年度の二つの基金の取り崩し額は百四十一億円余にのぼり、平成四年度末の残高見込みは二百三十八億円程度であり、この二つの基金は今のような資金需要が続くとあと一、二年で底をつくような気がしますが、これらは心配のしすぎでしょうか。土地神話が陰をひそめ、バブルが崩壊した今、この状況は当分続くと考えられ、今後の区財政運営はどのようになるのか、基金頼みに限界がきた今日、今後の見通しをお聞かせください。 質問の第五は、区民健康村建設及び第三保養所についてであります。 区民健康村の候補地を山梨県長坂町に定めてから、今日まで約三年が経過し、土地の確保にめどがついた段階となりました。 この間、議会では特別委員会で議論を重ね、また区の担当者の方々の努力が結集した結果であります。これからは、いよいよ具体的な建設へと歩みを進めることになり、「最小の経費で最大の効果」を上げる重要な時期にさしかかってきたのであります。 区民健康村は、豊かな自然の中で心身の健康を保ち、長坂町との交流の核ともなる場であるだけに、一日も早い完成が待たれるところでありますが、投資する事業費も増えつつあり、今後事業費のあり方について区長はどのようにお考えか、まずお尋ねをいたします。 第二点目は施設の内容についてであります。 区民健康村は従来の施設と異なり、「滞在型余暇施設」と考えられますが、施設の内容や利用方法には創意工夫が必要と思われます。ことに近年、連続休暇の取得が進み、「休暇中」の活動として健康づくりを目指す人々が多くなり、若者はもちろん、中高年の関心が高まっています。疾病構造もかつての感染症から、成人病へとさま変わりし、その予防のためライフスタイルそのものを健康的に変えようとしています。 我が国では、昭和六十三年、公衆衛生審議会の「運動等を通じて、健康づくりを行う施設、いわゆる健康増進施設のあり方について」の意見具申を受けて、厚生大臣が健康増進施設に対して認定する制度に平成元年七月に創設しております。 本区では建設する区民健康村のメイン施設である宿泊棟は、施設面で健康増進施設の認識基準を満たしており、あとは運用に際して人的配置を考慮するのみであります。 この厚生大臣の認定を受けた場合、区民にとって安全で適切な運動や温泉利用によって健康増進が図られ、なおかつ病気療養のため利用したい場合は、医療控除の対象にもなろうという優れた特色を持っております。 区民にとって親しまれ、通年利用を図るためにも健康増進施設とされることを主張しますが、区長のお考えをお聞かせいただきます。 次は、第三区民保養所についてであります。 区民が強く要望していた第三の区民保養所は、箱根早雲山地区に「借り上げ型保養所」として区長から提案されているところであります。 ここは箱根つつじ荘のそばでもあり、大文字も眺望でき、保養に適したところと思われます。この事業提携に対しては、区民は「つつじ荘」に慣れ親しんでいくところから、「つつじ荘」より優れたグレードの高いものになるよう強く求めるものでありますが、区長のお考えをお聞かせください。 質問の第六は、定住化対策についてであります。 当区は、定住化対策を緊急かつ重要な課題として取り組み、中でも新婚やファミリー層対象の家賃補助制度は好評を博しております。 そこでさらに各世代、各階層に対応したシステムを確立することが行政の公平性を確保する上から、極めて肝要と思われます。 我が党は、こうした考え方から昨年の第二回定例会でも質問しましたが、改めてお伺いをいたします。 第一点目は、学生並びに勤労単身青年への家賃補助についてであります。 学生諸君は将来を担う人材であり、新宿の地で安心して生活し、勉学に励める環境づくりに行政側が積極的に対応すべきであります。 昨年の小野田区長の御答弁は、「この助成制度の可能性を検討する」とされ、大きな期待を寄せていますが、その後どのような検討がなされたのか、具体的にお聞かせください。 二点目は、高齢者の住宅相談についてであります。 民間アパートの取り壊しにより、立ち退きを要求された高齢者は自分で転居先を探すことは不可能な状況にあり、家主から大半の人がお年寄りであることを理由に断られているのが実情であります。 このため、高齢所帯の住み替え、家賃等の補助制度が有効に利用されず、福祉住宅で対応しても住民の数は限定され、しかも抽選であり、即応性がないのであります。 そこで、これらのお年寄りに対して住み替え住宅の相談あっせん窓口を開設すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。 質問の第七は、「国民健康カードシステム、すなわち光カードシステム」の導入等についてであります。 現在の医療システムは、病気の経過などが記されたカルテを患者自身が持ち歩くことや、借り出すことは難しく、同一人物が同じ病気であっても病院を変えると始めから検査をやり直すのが実態であります。 また、二つ以上の病気を抱えて、複数の病院に通院している場合、同じ薬をだぶって処方されることもあります。 また、事故や急病など一刻を争う場合も、運びこまれた病院に緊急患者のカルテがなければ、検査に手間がかかり、手当てがおくれることもあります。 そこで、生涯にわたって、自分自身の過去の病歴や検査結果、体質、投薬歴、血液型などの健康に関するデーターを常に携帯できれば、効率的かつ有効な診療が受けられることは可能となります。 本人のプライバシーを尊重した上で、これら医療健康情報を入力した「国民健康カード、すなわち光カード」を導入すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。 第二点目は、各保健所や区民センター等に全自動血圧計、肺活量計、自動身長計、体重計などの機器を設置し、区民が身近に自分の手で自分の健康をチェックできる場として「健康ひろば」を開設すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 質問の第八は、ゴミ対策並びにリサイクル推進についてであります。 特別区制度改革では、ゴミの収集運搬は、区の事業として既に決定しておりますが、その実現の時期は都の内部事情もあり、いまだに見通しがつかない状況にあります。 しかし、移管されれば各区にゴミ処理施設は必ず必要であり、新宿区もゴミ処理施設の設計計画が立たないと、またいつの日か新宿のゴミは江東沖の埋め立て地に捨てさせないということになりかねません。 もちろん、制度改革が実現しても清掃工場建設は都の事務でありますが、区としても適地選定等に当然都に協力すべきであり、区内の清掃工場建設候補地の展望はどのようになっているのか、
新聞報道では幾つかの候補地が取り上げられていましたが、現在どのように考えておられるかお尋ねいたします。 第二点は、リサイクル推進についてであります。 ゴミはできるだけつくらない、出さないということが大切で、今は都、区問わず、リサイクルに取り組んでおります。 都はゴミ会議を主宰し、特別区では「リイサクル宣言」を出し、取り組むことになっていますが、当区でもリサイクル推進協議会を設置し、さらに四月から「
リサイクル推進課」を発足させる予定と聞いております。 リサイクル運動も区民の中で広がりを見せており、牛乳パック等の回収や空き缶圧縮機の貸与等、徐々に実績を上げつつあります。 このリサイクル推進は、区民事業者そして行政が三位一体となって取り組む必要があります。まず発生源ともなる企業者側に対して具体的にどのような申し入れをし、対策の手を打っているのかをお伺いいたします。 第三点目は、平成四年度に発券式空き缶圧縮機の設置を区内小学校など十三カ所を予定されているようでありますが、このことは、幼児・児童のときに資源の大切さを知るという、教育上、大きな効果があり、その立場から見ると三十五校全てに設置すべきであり、子供たちに公平に望む必要があります。 第四点は、この空き缶圧縮機を一般区民が気軽に使用するためにも、出張所等にも設置すべきと考えます。出張所の場合、場所とか騒音の発生、人的配置などに問題があれば、区内の公園に設置し、公園愛護会、シルバー人材センターの方にお願いできると思いますが、区長並びに教育委員会にお尋ねいたします。 質問の第九は、老人性白内障の眼内レンズ手術助成費についてであります。 我が区が一月一日からスタートさせた眼内レンズ手術費助成制度については、お年寄りから非常に喜ばれており、我が党としても小野田区長の英断を高く評価するものであります。 眼内レンズ手術費については、収入の少ない高齢者にとっては極めて大きな負担となっていることから、我が党は保険適用早期実現に訴えてまいりました。 ことしの二月四日の衆議院予算委員会における我が党の質問で、ようやく政府も重い腰を上げ、ことし四月一日から実施されることになりました。 そのため、保険適用実現によって当区、平成四年度予算に計上されている助成費三千七百七十万四千円が不要となります。 そこで、同予算の新しい使い道として糖尿病等のため、眼内レンズ手術のできない高齢者に対して、保険適用されない特殊眼鏡やコンタクトレンズ代を助成するよう強く要望するものであります。また、高齢難聴者に対しても耳の中に入れるような小型のオーダーメイド補聴器代の助成もぜひ実施するよう検討していただきたいと思います。区長の御所見をお尋ねいたします。 質問の第十は、新宿社会福祉計画についてであります。 平成四年二月、社会福祉計画が策定されました。その内容を見ると、特別養護老人ホーム七百床、高齢者在宅サービスセンター八カ所、ホームヘルパー七百人などの目標が掲げられておりますが、各種施策に要する費用が示されていないのであります。 この計画が二十一世紀に迎える、超高齢社会に備えて、今後十年間に達成することを目標とした福祉計画であるならば、事業ごとに必要額を明示して区民に示すべきであり、次のことによって区民の理解と協力が得られるものと考えます。 この点についてまず区長のお考えをお伺いします。 第二点目は、総合相談体制の確立についてであります。 我が党としても機会あるごとに要望してきたところでありますが、区民がいわゆる窓口のタライ回しや各種の申請手続ごとにあちこちの窓口を尋ね歩くことがないよう、「総合相談窓口」の設置はぜひとも必要であると考えます。 しかし、一方ではこのために近くで申請できたものが遠くまで出向くことになれば、区民にとって迷惑なことであり、この点も踏まえて相談体制の整備については現在どのように考えておられるかお尋ねいたします。 最後に、質問の十一は、「平和啓発事業」についてであります。 先の第二次世界大戦で、日本唯一の地上戦が行われた、多くの市民が犠牲となり、戦後二十七年間も占領下に置かれた大変な辛酸をなめた沖縄が昭和四十七年に日本に復帰してから、ことしは二十周年に当たります。 かねてから、我が党は六月二十三日の「沖縄慰霊日」に新宿として何らかの形で参加すべきであると主張してまいりました。 二十周年の節目にもなりますことしは、ぜひ参加すべきと思いますが、平和をこよなく愛する小野田区長のお考えをお聞かせいただきます。 次に、教育委員会に質問いたします。 教育を取り巻く情勢は、激しく変化しており、多くの課題が生じております。今こそ行政はその変化の実態を的確に把握し、課題解決に適正に対応すべきであります。 そこで質問の第一は、学校週五日制の導入についてであります。 文部省は、平成四年の二学期から第二土曜日を休業日とする月一回の学校週五日制の導入を決定しました。このことは明治以来とり続けてきた週六日制の大きな変革であります。この変革は子供たちの休日がふえるというだけではなく、社会的にも大きな影響を及ぼすものであります。 土曜日を休業日とすることにより、教育課程のあり方や子供たちの学校外生活はどのようになるのか、また家庭や地域はどのような影響を受けるのか等、多くの課題を生ぜしめているのであります。 これらの対応を誤ってはならないと思います。 そこで、教育委員会は、学校週五日制について基本的にどう考えているのか、またその対応をどのようにしようとしているのかをお尋ねいたします。 質問の第二は、新学習指導要領の実施についてであります。 今年度は小学校で全面的実施に入る年であり、既に幼稚園教育要領は平成三年度から実施されており、中学校では平成五年度から実施される予定と聞いております。 新学習指導要領の基本方針に対してどのように対応していくのか、また実施にあたって、本年度予算に十分な経費を計上しているのか、お伺いいたします。 最後に、質問の第三は、区立幼稚園の三歳児保育についてであります。 このことについて、我が党は昨年第一回定例会で質問しており、その後、教育委員会では三歳児保育検討委員会を設置されたようであります。 そこで必要性について検討されて、一定の提言も示されたとのことですが、教育委員会としては、区立幼稚園における三歳児入園についてどのように実施されるのか、お伺いいたします。 また、区立幼稚園に入園している保育者から、保育時間の延長を望む声が数多くありますが、この点についても合わせてお伺いをいたします。 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆君） 加藤議員の御質問にお答えするにあたり、私と教育委員会に対しまして同じ御質問項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後、教育長からお答えを申し上げます。 まず、最初の国際情勢と国内問題についてどう考えるかという御質問でございますが、御指摘のとおり、昨年来、我が国は内外ともに難しい問題に直面してまいりました。 昨年一月十七日の湾岸戦争におきましては、国連を中心とする多国籍軍に対して、我が国がどのように支援すべきかで、国論が大きく分かれたところでございますが、結局四十億ドルと九十億ドルを援助することで切り抜けたわけであります。 今後、ＰＫＯやＰＫＦに対しまして、いかにかかわっていくかが国民的課題であると思います。 また、ソ連邦の崩壊は近代史の筆頭に記されるべき驚くべき事件でありましたが、新しく独立国家共同体が生まれたとはいえ、民族対立も先鋭化しつつあり、隣のユーゴスラビア連邦におきましては、内戦状態にあります。 お隣の朝鮮半島におきましては、統一を目指して歩み寄りを進めている一方で、核査察をめぐって対立が続いております。 このように、国際情勢は冷戦構造の解体は望ましい半面で、新しい国際緊張を招いている点につきましては、十分な関心を持つ必要がございます。 国内情勢でございますが、バブル経済の崩壊により、多くの矛盾が表れてまいりました。 証券や金融機関による不正融資や、一連の政治不詳事件などの一方、景気の後退が始まり、また貿易黒字の増大やお米の輸入の問題など、いずれも真剣な対応が迫られている問題であります。 いずれにいたしましても、国際社会の中にありまして、我が国は非常に恵まれた状態にある半面、個人個人の生活感覚には豊かさを感じることができないのが一般的で、こうした矛盾を今後克服していく課題であると認識をしております。 区政におきましては、こうした点にも十分留意をし、最大の努力を傾注する信念でいるところでございます。 次に、中期防衛計画の策定についての御質問でございますが、御指摘の「防衛計画の大綱」とは、昭和五十一年十月の国防会議と閣議におきまして決定をされました「今後の我が国の防衛のあり方についての指針」を指すもので、国際情勢と国内情勢が大きく変化をしないことを前提とし、基礎的防衛力の整備の目標を定めたもので、この狙いは、平時に十分な警戒体制をとりうること、及び限定的で小規模な侵略は独力で排除するという趣旨でございます。 これに対しまして、「中期防」と言いますのは、湾岸戦争の国際的緊張を受けとめて、平成二年十二月に閣議決定をされました平成三年度から平成七年度に及ぶ新しい「中期防衛力整備計画」を指すものでございます。 いずれも、東西冷戦構造の枠内で設定された計画であります点に注目をいたしますと、現在は新しい世界秩序が生まれつつありますので、政府におきましては国際情勢の推移を十分見守りつつ、これに対応した計画の見直しをはかるものと考えます。 いずれにいたしましても、高度な政治レベルに属する判断が必要でございますので、国会におきまして十分論議を尽くすことが必要であると考えております。 次に、区長就任後一年を経過しましたので、その所感をということでございますが、この一年間を振り返りますと、公私にわたりまして感無量なものがございます。 都議会議員を十四年間経験したあとでの区長就任でございましたが、新宿区長の職は、都議会議員とは全く違った立場でございまして、その職域の広さと背負うべき責任の重さを改めて噛みしめているとともに、合わせまして、常に区民の皆様の声に耳を傾ける一方で、区議会の皆様との連携も極めて重要であることを自覚している次第でございます。 今後とも、マンネリに陥ることなく、初心の姿勢を貫いていくべきであるとの信念を固めているものでございますので、御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、長期にわたりまして拡大を続けてきた我が国の景気も、ついに後退局面に入ったことは既に政府も認めておりますが、適切な景気対策によりまして、比較的短期間でこれを乗り切り、財政運営上も望ましい状態である持続的、安定的な成長経路に移行できるのではないかと期待をしていることは、先ほどの質問者に対する答弁でも申し上げたとおりでございます。 しかし、景気の如何にかかわらず、常に区民のために必要な事業は積極的に推進しなければなりませんし、場合によりましては、御指摘のように近い将来、基金が底をつくといった事態もあり得ると考えております。 いずれにいたしましても、四年度に予定しております後期基本計画へのローリング作業の中で、積極的に取り組むべき事業を精査するとともに、その財源の確保につきましても、これまで以上に知恵を絞らなければならないと考えている次第でございます。 次に、健康村の御質問でございますが、区民健康村建設事業につきましては、御陰様で用地確保が終了いたしました。今までの御支援に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。 さて、御質問の健康村建設事業費の問題でありますが、御案内のとおり、区「第二次実施計画」における全体事業費は、「健康村基本計画」のＢ案（縮小案）を前提として、約百二十億円となっております。 一方、施設規模は、健康村特別委員会で協議、検討したところ、少し大きくなっております。 私といたしましても現在、厳しい財政状況でありますので、限られた事業費の中で施設として特徴を持ったものに重点的に投資するとか、執行方法、経営のあり方についても意を用い、適正規模としたいと考えております。 健康村の第二の御質問でございますが、御指摘のとおり、厚生大臣認定の健康増進施設につきましては、第一に健康増進のための運動を安全かつ適切に行える施設としての「運動型健康増進施設」と、第二に、運動に加えて温泉利用等を適切に行える施設としての「温泉利用型健康増進施設」がございます。 医療費控除ということでは、一定の条件のもとで「温泉利用型健康増進施設」の利用が必要となります。 現在の健康村基本構想では、自然の中の休養やスポーツ・レジャー機能を中心とした構想であり、「健康村基本計画」もそうした考え方でまとめました。 温泉の有無につきましては、私も大きな関心を持っておりますが、これから調査等を行いますが、「施設」として認定を受けるに当たっては、「健康運動指導士」等の人材の確保も必要となります。 私としては、御質問は通年利用を図るための御提案であり、この件は将来の管理運営にかかわる重要な問題だと思いますので、「健康増進施設」の要素を加味すべきかどうかにつきましては、今後、議会とも十分協議をしながら検討してまいります。 次に、第三保養所についてでございますが、今般、御提案をしている箱根早雲山地区の保養所は、箱根「つつじ荘」のそばにあり、大文字焼きも眺望できる、温泉も楽しめる場所にあるなど、「つつじ荘」が持っている特色のほか、「露天風呂」やテニスコートなどスポーツ施設も将来的には備え、若い人からお年寄りまで多くの区民に利用いただけるような施設にしてまいりたいと思っております。 また、施設内容等の詳細につきましては、今後具体的に検討させていただきたいと思っております。 次に、定住化対策の一環といたしまして、学生、勤労単身者への家賃補助についての御質問でございますが、「ともに生き、集うまち－新宿」を実現する上では、多様な区民の皆さんがこの新宿で生活を営むことが必要であります。 御指摘のとおり、区民各世代、各階層の皆さんに対応いたしました家賃補助の仕組みが確立できれば、大変好ましいことであり、公平性の問題も自然に解消できるものと思います。 しかしながら、財政面を併せて考えますと、現在の家賃補助制度の維持が、区としても精一杯のところであります。 私といたしましては、今後の定住化対策の検討を重ねる中で、御要望の趣旨につきましては、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、住宅相談についてでございますが、お年寄りの住宅難の問題につきましては、私としても絶えず胸を痛めている問題であります。 終戦直後ならいざ知らず、世界に冠たる経済力を身につけた今日の日本におきましても、なお「高齢を理由とした住宅難」が現実に存在することは何とも嘆かわしいかぎりでございます。 平成四年度に発足をいたします住宅対策室では、住宅相談につきましても、十月開設を目途に準備を進めることとなっておりますので、御要望の点につきましても検討いたしたいと存じております。 次に、国民健康カードについてのお尋ねでございますが、保健医療情報の分野に対するカードシステムの導入につきましては、厚生省において検討が行われ、この検討結果を踏まえて、地域モデル事業が進められておりますが、このシステムによりますと、個々人の検査記録、病歴等がカードに記載されるので、継続的な健康管理ができ、また医療機関相互の円滑な連携を図ることができます。 当区におきましても、社会福祉計画の中で、区民に対して適時・適切な保健医療情報を提供するとともに、保健医療機関相互の連携が図れるよう、「保健医療情報システムの整備」を計画事業とし、その第三次開発の段階でカードシステムの導入につきましても検討を行う予定でおります。 次に、各保健所に「健康ひろば」を設置したらという御提案でございますが、各保健所等に自動血圧計等を設置することにつきましては、区民が自由に気軽に利用できるという面で、提案の御趣旨は理解できますが、血圧や肺活量の測定につきましては、測定結果に基づく保健栄養等に関する生活全般の保健指導が大変重要なことだと考えております。 御案内のとおり、各保健所においては、毎週、曜日を定めて広く区民に対して一般健康相談を実施しているほか、専門家を招いての各種の健康講座や健康相談等を実施しておりますので、これらを積極的に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、将来的には保健所の施設整備を図りながら、保健所における健康づくりの対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、区内の清掃工場の候補地の展望についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、清掃工場の建設につきましては、特別区制度の改革が実現をいたしましても東京都の事務でありますが、「自区内処理の原則」に立つ以上、区といたしましても清掃工場の建設に前向きに取り組んでいかなければならないと考えております。 しかしながら、具体的に清掃工場の建設候補地を選定していく際には、単に用地の規模だけではなく、収集車の搬入経路や周辺の道路状況、現在の用地の利用状況や権利関係並びに将来にわたる利用計画などを総合的に考慮していく必要があると考えております。 その点で報道された土地が清掃工場の建設候補地として適地か否か、慎重に検討していく必要があります。 いずれにいたしましても、今後清掃工場の建設候補地の選定につきましては、東京都とも協力して積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、リサイクルの推進についての御質問にお答えをいたします。 資源の無駄を省き、再利用を促進し、ゴミの減量化を図るためには、区民及び事業者等の理解と協力は欠かせません。このため、区民、事業者、行政の代表者などで組織する「新宿区ゴミ減量推進協議会」を設置をし、ゴミ減量のためのリサイクル推進計画に取り組んでおります。 委員の中には、事業者団体代表の方も含まれておりますので、協議会等を通じて要望しております。 また、東京商工会議所新宿支部、東京百貨店協会、日本チェーンストア協会に対し、資源の有効利用及び過剰包装の抑制等につきまして要望しているところでございます。 私の要望を受けまして、東京商工会議所新宿支部におきましては、加盟事業所四千社に対しまして、趣旨の徹底を図るため、通知を出していただいたところでございます。 次に、空き缶圧縮機の設置についてのお尋ねでございますが、現在、当区ではゴミの減量リサイクルを推進するため、資源集団回収や牛乳パックの回収を行っておりますが、子供を含めた多くの住民に遊び心を持ちながらも、リサイクル運動に積極的に参加していただく機会を提供するため、発券式空き缶圧縮機の導入をいたします。 設置場所といたしましては、区本庁舎、戸塚小売市場、区立小学校及び幼稚園の一部十三カ所を考えております。また、設置にあたりましては、管理上の諸問題、周囲の状況、設置後の諸問題への対応等を勘案し、モデルケースとして取り組んだところでございます。 したがいまして、状況の推移を見ながら、順次、区の施設へ増設を検討してまいります。出張所に対しましても、設置に伴う諸条件を十分検討し、対応に努めてまいります。 次に、老人性白内障についての御質問でございますが、人工水晶体挿入手術を受けられない方々への区としての対応につきましては、先ほどの御質問にもお答えいたしましたとおり、鋭意検討させていただきます。 また、高齢難聴者に対します小型補聴器代の助成につきましては、身体障害者の補装具として給付される場合もありますので、今後十分検討させていただきます。 次に、新宿社会福祉計画についての御質問のうち、まず第一点につきましては、御指摘のとおり、「新宿区社会福祉計画」は今後十年間に達成すべき福祉事業の目標を定めたものであります。 事業数は、延べ四百八十三事業にのぼりますが、超高齢社会を迎える前に、地域福祉を総合的に整備し、二十一世紀の超高齢社会を乗り切るためのものでありまして、今後、目標達成に向けて、鋭意努力してまいる所存であります。 御質問の事業ごとに必要額を明示することにつきましては、「新宿区実施計画」に具体化されることにより、事業所要額を明示する考えであります。 なお、「福祉計画」の実現には、区民の理解と協力が不可欠であり、今後機会あるごとにＰＲに努め、率直な御意見をいただきながら、福祉計画の具体化とよりよい福祉社会の実現に努めたいと考えております。 次に、第二点の「総合相談窓口」の設置につきましては、高齢者を始めとする区民の方々からも強い御要望があり、またこれからの福祉の多様化を考えますと、ぜひとも実現すべき課題であると認識をいたしております。 近年、福祉の多様化が進み、施策の内容も今後一層複雑になってまいりますが、区民に的確な情報を伝え、必要な福祉を提供するためには、現在の法内・法外事務処理体制では、十分機能できないものと考えております。 しかし、御指摘にもありますとおり、窓口体制を一本化することにより、従来近くでできた申請等ができなくなることは、区民に御不便をおかけすることにもなります。このことから、総合相談窓口を設置したときは、高齢者在宅サービスセンター等でも書類の提出等に応じられるよう、体制の整備を検討したいと考えております。 最後になりましたが、今年は沖縄復帰二十年の節目でありまして、本年六月に「沖縄慰霊の日」が行われますが、新宿区として参加すべきではないかという御質問でございます。 お答えをいたします。 今日の豊かな生活が平和によってもたらされたことは、論をまたないところでございます。しかもこの平和が尊い犠牲によってもたらされたことを、我々は決して忘れてはならないと思っております。現在、広島・長崎につきましては、青年及び母子を派遣し、原爆慰霊祭に参加するなど、平和活動を行っております。 御指摘のとおり、同じく市民を巻き込んだ悲惨な戦場として、沖縄も忘れてはならない地であり、御質問の件につきましては検討してまいりたいと存じております。 以上で、私に対します御答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（蜂谷栄治君） 教育委員会への御質問にお答えします。 最初にリサイクル推進のため、発券式空き缶圧縮機の小学校三十五校への設置についてであります。 地球環境を守るリサイクル型社会を実現するには、学校教育におきましても、環境教育の充実が重要な課題であると認識しております。 区立学校におきましても、リサイクル活動については、従来から取り組んでおり、環境教育の一環として一定の成果を挙げているところであります。 発券式空き缶圧縮機については、平成四年度から区立学校十一校に環境部で設置することになっております。 お尋ねのことにつきましては、学校教育上、またリサイクル推進の上からも必要なことと考えますので、設置後の運営状況等の推移を見まして、今後、積極的に検討してまいりたいと考えます。 次に、学校週五日制の導入についてであります。 学校週五日制は、子供たちが主体的に活用できる時間を拡大し、子供たちが本来持っているエネルギーを引き出し、活力あふれる社会性豊かな人間性を育成することに大きな役割を果たすことが期待できます。 学校週五日制の導入について、教育委員会といたしましては、文部省や都の方針を受け、その意義を生かし、前向きに取り組んでいく考えであります。 そのため、「新宿区学校週五日制検討委員会」を設置し、学校週五日制導入の意義や課題、学校における教育課程の編成、休みになる土曜日の地域や家庭の受け入れ体制づくり等、適切な対応ができるよう検討を進めているところであります。 今後、地域の人々や保護者の考えなども十分反映できるよう、進めてまいりたいと考えております。 次に、新学習指導要領の実施についてであります。 今回の新学習指導要領の改定は、二十一世紀を目指し、社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本方針として行われたものであります。 教育委員会といたしましては、この基本方針を受け、平成元年度から新教育課程検討委員会を設置し、新学習指導要領の基本的な考え方や内容、指導方法についての調査研究をしてまいりました。 また、新学習指導要領にかかわる研修会を開催したり、校内研修を奨励するなど、新学習指導要領の円滑な実施が図られるよう取り組んでまいりました。 平成四年度の予算においては、新教科である生活科や新しい学習内容に即した教材、教具の購入や補充ができるよう、十分に配慮いたしております。 終わりに、区立幼稚園三歳児保育についてであります。 先般、区立幼稚園三歳児保育検討委員会で結論を出したところであります。 その中で、現在の幼児を取り巻く環境の変化や、三歳という時期の重要性、また幼児に与える影響を考えると、区立幼稚園として積極的に取り組む必要があるとしております｡ そこで、教育委員会としては、私立幼稚園との調和に配慮しつつ、地域の実情、通園の距離、幼児の分布状況等を勘案し、また三歳児保育に適した施設の整備、指導面の体制づくり等をも考慮し、また近く予想される区立学校適正配置等審議会からの答申を踏まえ、平成五年度実施に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。 なお、保育時間につきましては、幼稚園教育要領で四時間を標準とすることと示されておりますが、当教育委員会では、幼稚園の一日の保育時間は五時間を越えない程度との見解を示しており、これに基づいて各幼稚園でも園の実態に応じて保育時間のあり方を検討しているところであります。 以上で答弁を終わります。
◆十五番（加藤清久君） 自席で発言をさせていただきます。 区長並びに教育委員会から御答弁をいただきましたが、今後、区政に対しましても私の質問が反映できますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（木本義正君） 以上をもって質問は終りました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） これより本日の日程に入ります。 最初に日程第一を議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第五十号議案 土地の買入れについて〔巻末
委員会審査報告書の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） なお、報告書につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読を省略いたします。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、
委員会審査報告どおり可決されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第五十号議案は、
委員会審査報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程第二を議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第三十八号議案 東京都新宿区
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例〔巻末
委員会審査報告書の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） なお、報告書につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読を省略いたします。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、
委員会審査報告どおり可決されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第三十八号議案は、
委員会審査報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程第三から第十九までを一括して議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第七号議案 東京都新宿区
外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例
△第八号議案 東京都新宿区国際交流基金条例
△第九号議案 東京都新宿区組織条例の一部を改正する条例
△第十号議案 東京都新宿区職員の育児休業等に関する条例
△第十一号議案 東京都新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例
△第十二号議案 東京都新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△第十三号議案 東京都新宿区職員互助会に関する条例
△第十四号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
△第十五号議案 東京都新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△第四十六号議案 東京都新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△第十六号議案 東京都
新宿区営住宅条例の一部を改正する条例
△第十七号議案 東京都
新宿区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
△第四十二号議案 東京都新宿区営戸塚四丁目アパート改築機械設備工事請負契約
△第四十三号議案 東京都新宿区営戸塚四丁目アパート改築電気設備工事請負契約
△第四十七号議案 東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都新宿区立教育センター等新築工事請負金額変更契約
△第四十八号議案 東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都新宿区立教育センター等新築電気設備工事請負金額変更契約
△第四十九号議案 東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都新宿区立教育センター新築空気調和設備工事請負金額変更契約〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） 提出者の説明を求めます。〔区長小野田隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第七号議案から第十七号議案まで及び第四十二号議案、第四十三号議案並びに第四十六号議案から第四十九号議案までについて御説明申し上げます。 まず、第七号議案の東京都新宿区
外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、濱田音四郎氏から一億円の寄附を受けましたので、外国人留学生学習奨励費として活用するため、外国人留学生学習奨励濱田基金を設置するものでございます。 次に、第八号議案の東京都新宿区国際交流基金条例でございますが、本案は、新宿区が進めております国際交流事業を広く区民レベルの交流活動にまで広げ、もって国際平和に寄与することを目的に基金を設置するものでございます。 次に、第九号議案の東京都新宿区組織条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、組織等の見直しに伴い、部の分掌事務を改正するものでございます。 次に、第十号議案の東京都新宿区職員の育児休業等に関する条例でございますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うものでございます。 次に、第十一号議案の東京都新宿区長、助役及び収入役の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、特別職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、内閣総理大臣等に通勤手当が支給されることになり、これに準じ、区長、助役、収入役に通勤手当を支給することができるよう、所要の改正を行うものでございます。 次に、第十二号議案の東京都新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、管理または監督の地位にある職員が、勤務を要しない日、または休日に勤務をした場合に、管理職員特別勤務手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、第十三号議案の東京都新宿区職員互助会に関する条例でございますが、本案は、新宿区職員相互の共済及び福利厚生を図ることを目的に、新宿区職員互助会を設置するため、必要な事項を定めるものでございます。 次に、第十四号議案の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、地方自治法及び同施行令に基づく議会の議決を要する契約の予定価格を、工事または製造の請負については一億八千万円に財産の買い入れもしくは売り払いにあっては五千万円にそれぞれ改定するものでございます。 次に、第十五号議案の東京都新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、第十一号議案と同様、常勤監査委員に対し、通勤手当を支給するため、所要の改正をするものでございます。 次に、第四十六号議案の東京都新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、新宿区景観まちづくり審議会委員の報酬等の額を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、第十六号議案の東京都
新宿区営住宅条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、区営早稲田南町第四アパートの建て替えに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、第十七号議案の東京都
新宿区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、勤労者の福祉の向上を図るため、館の休館日及び開館時間の変更等、所要の改正を行うものでございます。 次に、第四十二号議案の東京都新宿区営戸塚四丁目アパート改築機械設備工事請負契約でございますが、本案は、区営戸塚四丁目アパート改築に伴う機械設備工事の請負契約でございまして、工事内容といたしましては、給排水、給湯設備、冷暖房設備、換気設備、消火設備工事等でございます。 次に、第四十三号議案の東京都新宿区営戸塚四丁目アパート改築電気設備工事請負契約でございますが、本案も、区営戸塚四丁目アパート改築に伴う電気設備工事の請負契約でございまして、工事内容といたしましては、受変電、幹線設備、コンセント設備、テレビ共聴設備工事等でございます。 次に、第四十七号議案の東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都新宿区立教育センター等新築工事請負金額変更契約でございますが、本案は、本年七月に設立を予定しておりますスポーツ振興財団の事務室をあらかじめ用意をする必要から、当初予定をしていた社会体育課事務室を変更するための変更契約でございます。 次に、第四十八号議案及び第四十九号議案の東京都
新宿区立総合体育館分館及び東京都新宿区立教育センターの新築に係る電気設備並びに空気調和設備工事の変更契約でございますが、これらは前号と同様、事務室の変更等に伴う請負金額の変更契約でございます｡ 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。 よって、第七号議案から第十七号議案まで、第四十二号議案、第四十三号議案及び第四十六号議案から第四十九号議案までは一括して総務区民委員会に審査を付託いたします｡ なお、第十号議案及び第十二号議案につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、特別区人事委員会に対し、その意見を聴取することにいたしたいと思います｡ これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程二十から第三十三までを一括して議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第十八号議案 東京都
新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例
△第十九号議案 東京都
新宿区立児童館条例の一部を改正する条例
△第二十号議案 東京都
新宿区立老人会館条例の一部を改正する条例
△第二十一号議案 東京都
新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例
△第二十二号議案 東京都
新宿区立特別養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例
△第二十三号議案 東京都新宿区
生業資金貸付条例の一部を改正する条例
△第二十四号議案 東京都新宿区
婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
△第二十五号議案 東京都新宿区
老人福祉手当条例の一部を改正する条例
△第二十六号議案 東京都新宿区
老人福祉活動基金条例の一部を改正する条例
△第二十七号議案 東京都
新宿区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
△第二十八号議案 東京都新宿区
児童育成手当条例の一部を改正する条例
△第二十九号議案 東京都新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
△第三十号議案 東京都
新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
△第三十一号議案 東京都新宿区
国民健康保険条例の一部を改正する条例〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） 提出者の説明を求めます。〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第十八号議案から第三十一号議案について御説明いたします。 まず、第十八号議案の東京都
新宿区立区民福祉会館条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、事務事業の見直しにより、社会福祉の増進を図るため、館の休館日を変更するほか、規定の整備を行うものでございます。 次に、第十九号議案の東京都
新宿区立児童館条例の一部を改正する条例でございますが、本案も、事務事業の見直しにより、児童福祉の増進を図るため、館の休館日を変更するほか、規定の整備を行うものでございます｡ 次に、第二十号議案の東京都
新宿区立老人会館条例の一部を改正する条例でございますが、本案も、事務事業の見直しにより、老人福祉の増進を図るため、館の休館日を変更するほか、規定の整備を行うものでございます。 次に、第二十一号議案の東京都
新宿区立老人いこいの家条例の一部を改正する条例でございますが、本案も、事務事業の見直しにより、老人福祉の増進を図るため、いこいの家の休館日を変更するほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、第二十二号議案の東京都
新宿区立特別養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、基金の設置目的を拡大するため、条例名等を新宿区老人福祉施設建設基金条例に改正するものでございます。 次に、第二十三号議案の東京都新宿区
生業資金貸付条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、生業資金貸付制度の充実を図るため、貸付金の限度額を改定するものでございます。 次に、第二十四号議案の東京都新宿区
婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、婦人福祉資金貸付制度の充実を図るため、貸付金の限度額を改定するものでございます。 次に、第二十五号議案の東京都新宿区
老人福祉手当条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、老人福祉手当の充実を図るため、支給額を改定するものでございます｡ 次に、第二十六号議案の東京都新宿区
老人福祉活動基金条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、株式会社新宿支部印刷会館から百万円の寄附を受けたので、基金の額を改定するものでございます。 次に、第二十七号議案の東京都
新宿区立福祉住宅条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、生活協力員に関する規定を整備するものでございます。 次に、第二十八号議案の東京都新宿区
児童育成手当条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、児童育成手当制度の充実を図るため、支給額を改定するほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、第二十九号議案の東京都新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、心身障害者福祉手当制度の充実を図るため、支給額を改定するものでございます。 次に、第三十号議案の東京都
新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、障害者福祉センターの事業の充実を図るため、所要の改正を行うものでございます。 次に、第三十一号議案の東京都新宿区
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、地方税法の一部を改正する法律の施行等に伴い、保険料の賦課限度額及び料率を改定するものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第十八号議案から第三十一号議案までは一括して福祉衛生委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程第三十四から第四十までを一括して議題に供します｡〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第三十二号議案 東京都新宿区立都市居住更新事業住宅条例
△第三十三号議案 東京都新宿区
道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例
△第三十四号議案 東京都新宿区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△第三十五号議案 東京都
新宿区立公園条例の一部を改正する条例
△第三十六号議案 東京都新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
△第四十四号議案 東京都新宿区道の路線の認定について
△第四十五号議案 東京都新宿区道の路線の廃止及び認定について〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） 提出者の説明を求めます。〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第三十二号議案から第三十六号議案まで及び第四十四号議案並びに第四十五号議案について御説明いたします。 まず、第三十二号議案の東京都新宿区立都市居住更新事業住宅条例でございますが、本案は、新宿区が都市居住更新事業に基づき、建て替え、または除去する住宅に現に居住をしており、このことにより住居に困窮し、または仮住居を必要とする住民のために、区立百人町三丁目住宅を設置し、これを提供することにより、区民生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に定めるものでございます。 次に、第三十三号議案の東京都新宿区
道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、固定資産税評価額の評価替えが行われたため、占用料の額を改定するものでございます。 次に、第三十四号議案の東京都新宿区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、使用料の算定基準としている東京都の河川占用料が改定をされたため、額の改定を行うものでございます。 次に、第三十五号議案及び第三十六号議案の東京都
新宿区立公園条例の一部を改正する条例及び東京都新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例でございますが、これらの案は第三十三号議案と同様、固定資産税の評価替えにより、占用料及び使用料の額を改定するものでございます。 次に、第四十四号議案の東京都新宿区道の路線の認定についてでございますが、本案は、百人町三・四丁目地区の再開発事業に伴い百人町三丁目地区の路線を区道として認定をするものでございまして、路線の延長約百三十五メートル、面積は約六百八十八平方メートルでございます。 次に、第四十五号議案の東京都新宿区道の路線の廃止及び認定についてでございますが、本案は、西新宿六丁目西第一地区市街地再開発事業に伴い、西新宿六丁目地区の区道を廃止及び認定をするものでございまして、廃止路線の延長は約六百三メートル、面積は約二千七百平方メートル、認定路線の延長は約四百七十五メートル、面積は約三千七百七十六平方メートルでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第三十二号議案から第三十六号議案まで、第四十四号議案及び第四十五号議案は一括して環境建設委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程第四十一から第四十四までを一括して議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第三十七号議案 東京都新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例
△第三十九号議案 東京都
新宿区立教育センター条例の一部を改正する条例
△第四十号議案 東京都
新宿区立総合体育館条例の一部を改正する条例
△第四十一号議案 東京都
新宿区立公園内体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） 提出者の説明を求めます。〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第三十七号議案及び第三十九号議案から第四十一号議案までについて御説明申し上げます。 まず、第三十七号議案の東京都新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、特別職等に準じ、教育長に通勤手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、第三十九号議案の東京都
新宿区立教育センター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、教育センターの移転に伴い、設置場所を改正するものでございます｡ 次に、第四十号議案の東京都
新宿区立総合体育館条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、総合体育館分館の改築に伴い、東京都新宿区立総合体育館及び分館の名称及び使用料等を改定するほか、管理運営を委託することができるよう、所要の改正を行うものでございます。 次に、第四十一号議案の東京都
新宿区立公園内体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、区立公園野球場等の公園内体育施設の管理運営を委託することができるよう、所要の改正を行うものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第三十七号議案及び第三十九号議案から第四十一号議案までは一括して文教委員会に審査を付託いたします。 なお、第三十七号議案につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、特別区人事委員会に対し、その意見を聴取することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程第四十五を議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第六号議案 平成三年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第八号）〔巻末予算案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） 提出者の説明を求めます。〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま上程に相なりました第六号議案平成三年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第八号）について御説明申し上げます。 今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ八十三億五千百六十三万六千円の減額と相なります。 歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、土地開発公社への運用資金貸付金及び職員住宅等建設用地買収に要する経費十億二千二百十八万五千円を減額し、区民健康村建設基金等積立金に要する経費八億四千七百六十一万九千円を計上し、合わせて一億七千四百五十六万六千円を減額いたすものです。 民生費におきましては、特別養護老人ホーム等建設用地買収に要する経費八千二百二十三万七千円を減額し、特別養護老人ホーム建設基金等積立金に要する経費三億三千三百五十万二千円を計上し、合わせて二億五千百二十六万五千円を計上いたすものです。 また、土木費におきましては、都市計画道路等用地買収及び再開発事業等に要する経費百十六億三千三百六十万四千円を減額し、都市整備基金積立金に要する経費三十億五千八百十八万円を計上し、合わせて八十五億七千五百四十二万四千円を減額いたすものです｡ 教育費におきましては、新宿養護学校移転新築用地の買収に要する経費八千万円を減額いたすものです。 諸支出金におきましては、財政調整基金積立金に要する経費二億二千七百八万九千円を計上いたすものです。 さらに、財産収入及び国庫支出金等の収入減に伴う関係経費の財源更正も併わせて行うものです。 これらの財源といたしましては、繰入金、財産収入及び国庫支出金等を減額し、特別区税及び寄附金等を充当いたすものです。 また、特別区交付金及び利子割交付金等の減収も見込まれますので、これらの減額も合わせて行うものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は一千四百四十二億八千九百六十四万二千円と相なる次第でございます。 次に、繰越明許費の補正でございますが、都市計画道路用地買収に伴う移転補償費ほか一件につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みでありますので、翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。 債務負担行為の補正でございますが、北新宿第一区民福祉会館等改築の工期が延びたため、仮設園舎賃借期間の変更を行うものでございます。 特別区債の補正でございますが、今回、一億四千八百五十万円を減額するものですが、これは区営住宅建設費、学校施設建設費及び学校用地買収費を減額いたすものです。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第六号議案は総務区民委員会に、なお本案中、歳出第三款民生費は福祉衛生委員会に、歳出第七款土木費及び繰越明許費第七款土木費は環境建設委員会に、歳出第八款教育費及び繰越明許費第八款教育費は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 次に、日程第四十六から第四十九までを一括して議題に供します。〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第一号議案 平成四年度東京都新宿区一般会計予算
△第二号議案 平成四年度東京都新宿区質屋事業特別会計予算
△第三号議案 平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計予算
△第四号議案 平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計予算〔巻末予算案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木本義正君） 提出者の説明を求めます。〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第一号議案、第二号議案、第三号議案及び第四号議案につきまして御説明申し上げます。 まず、第一号議案の平成四年度東京都新宿区一般会計予算でございますが、実施計画事業の最大限の具現化に向けて、財源の効果的配分を行い、予算を編成いたした次第でございます。 その結果、一般会計歳入歳出予算の総額は、一千二百九十七億二千四百十七万一千円となり、前年度当初予算に比べ、三十八億九百五十三万八千円の増、三・〇％の伸びとなりました。 歳出予算から御説明申し上げますが、その内訳をまず人件費と事業費に分けますと、人件費は二百八十億一千二百十五万九千円で、前年度に比べ、十八億一千五百二十万千円、六・八％の増となっております。 事業費は、一千十二億一千二百一万二千円、前年度より十九億九千四百三十三万七千円の増、率にして二・〇％の増となっております。 以下、「基本構想」の柱ごとに御説明申し上げます。 まず、第一の柱であります「健康でおもいやりのあるまち」でございますが、これがための経費といたしましては、四百二十八億一千三百四十六万七千円を計上いたしました。 この柱は、区民の健康増進、児童をはじめ青少年、老人、心身障害者及び婦人福祉並びに低所得者の援助等がその内容となっております。 続いて、第二の柱の「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」でございますが、これがための経費といたしましては、三百十八億二千五百九十四万六千円を計上いたしました。 この内容といたしましては、小・中学校及び幼稚園等学校教育の管理運営、社会教育活動、社会体育活動並びにそれらにかかる施設整備、また新宿文化振興会に対する事業助成、さらにはコミュニティ施策の推進等でございます。 続いて、第三の柱の「安全で快適なみどりのあるまち」でございますが、これがための経費として、三百九十四億二千七百二万四千円を計上いたしました。 この内容は、住宅対策、都市整備の推進、防災対策、道路橋梁及び公園の整備、緑化の推進、リサイクルの推進並びに公害対策等でございます。 続いて、第四の柱の「魅力ある新都心と活力に満ちた産業のまち」についてでございますが、これがための経費といたしましては、十七億九千五百二十六万五千円を計上いたしました。 この柱は、新都心としての都市機能の整備、中小企業対策及び消費者保護対策等がその内容となっております。 これら四つの柱からなる施策を推進するための「実現に向けて」でございますが、これがための経費として百三十八億六千二百四十六万九千円を計上いたしました。 その内容は、議会活動及び広報・広聴をはじめとする行財政運営の経費でございます｡ 以上、歳出予算の概要について御説明申し上げました。 次に、これら歳出予算の財源といたしましては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、あるいは使用料及び手数料、諸収入、特別区債、都市整備基金繰入金等、四百八十七億四百二十七万一千円を特定財源として計上し、差し引き八百十億一千九百九十万円につきましては、特別区税をはじめ、特別区交付金等の一般財源を充当した次第でございます。 続いて、債務負担行為について御説明申し上げます。 まず、工事請負契約等によりますものは、新宿区土地開発公社からの用地取得ほか二十一件でございまして、その総額は二百七十八億四千四百十一万九千円でございます。 また、損失補償によりますものは、新宿区土地開発公社の資金借り入れに関する損失補償ほか一件でございまして、金額は百三十七億二千三百七十九万四千円でございます。 次に、特別区債について御説明申し上げます。 特別区債は、道路整備ほか三件でございまして、二十五億八千三百九十万円を計上いたしました。 また、一時借入金につきましては、十五億円を最高額と定めたものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは給料、職員手当等及び共済費の当該予算に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの流用を認めていただくものでございます。 以上で、第一号議案平成四年度東京都新宿区一般会計予算についての説明を終わります。 続きまして、第二号議案平成四年度東京都新宿区質屋事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ一億二千四百九十三万二千円でございまして、前年度に比べ百十八万円の増、率にして一・〇％の増となっております。 歳出予算のうち、職員の人件費は三千二百九万二千円で、二五・七％にあたり、事業費は九千二百八十四万円で七四・三％になっております。 これが財源といたしましては、事業収入九千四百九万一千円、一般会計からの繰入金等三千八十四万一千円を充当した次第でございます。 次に、第三号議案の平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百六十億四千五百七万四千円でございまして、前年度に比べて七千二百四十五万一千円の減、率にいたしまして〇・四％の減となっております。 歳出予算のうち、四億三千三百四十一万五千円は、職員の人件費でございまして、総額の二・七％にあたります。残りの百五十六億一千百六十五万九千円が事業費でございますが、九七・三％にあたっております。 この事業費のうち、百十一億一千五百二十三万九千円は、保険給付費、また老人保健拠出金として三十九億八千三十四万三千円を計上、その他は保健施設費などの事務事業に要する経費でございます。 次に、これらの財源といたしましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費交付金、都支出金で、百三十五億一千八百四十五万一千円、一般会計からの繰入金等で二十五億二千六百六十二万三千円を充当いたしました。 次に、第四号議案平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百六十九億四千三百三十七万六千円でございまして、前年度より九億九千七十二万円の増、率にして六・二％の増となっております。 歳出予算につきましては、すべて事業費でございまして、老人保健法に基づく医療費等を計上いたしたものでございます。 これが財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金で百五十九億三千二百六十一万七千円を充当するほか、一般会計からの繰入金等で十億一千七十五万九千円を充当いたすものでございます。 以上をもちまして、平成四年度の各会計予算についての説明を終わらせていただきます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 ただいま一括して議題に供されております第一号議案から第四号議案までは、議長指名による委員二十一名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。
○議長（木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第一号議案から第四号議案までは一括して議長指名による委員二十一名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付いたしてあります予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、委員はお手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－予 算 特 別 委 員 会 委 員 一 番 山添 巖 君 三 番 染谷 正明 君 四 番 小畑 通夫 君 七 番 小川ゆきお 君 八 番 小野きみ子 君 九 番 麻生 輝久 君 十 番 笹本 弘子 君 十八 番 小沢弘太郎 君 十九 番 はそべ 力 君 二十一番 川村 一之 君 二十四番 中口伊佐美 君 二十五番 小倉 喜文 君 二十七番 堀内 芳平 君 二十八番 内田 幸次 君 三十 番 下村 得治 君 三十一番 桑原 春三 君 三十四番 笠井つや子 君 三十六番 雨宮 武彦 君 三十七番 新井 康文 君 四十一番 佐藤 文則 君 四十三番 川合 幸夫 君 （二十一名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） この際、陳情の付託についてお諮りいたします。 お手元に配付いたしております四陳情第七号は、交通対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、四陳情第七号は、交通対策特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。〔巻末特別委員会付託陳情参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木本義正君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は三月三十一日午後二時から開きます。ただいまここに御出席の方々には改めて通知いたしませんから、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。午後六時四十二分散会議 長 木本 義正議 員 甲斐 勝夫議 員 長崎 武文...